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日本銀行電子入札システム利用規約 第 1 条（適用範囲） 日本銀行電子入札システムの利用および日本銀行電子入札システムを利用して日本銀 行が実施する入札（見積り合せを含む。以下「入札等」という。）にかかる手続きに関し、 本利用規約に必要な事項を定めるものとします。 第２条（定義） 本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。 （１）日本銀行電子入札システム 日本銀行の調達にかかる入札等の手続きを処理するシ ステムをいう。日本銀行電子入札システム（以下「本システム」という。）は、工事お よび設計業務等の入札等の手続きを実施する工事・業務システム（以下「工事・業務シ ステム」という。）ならびに物品および役務等の入札等の手続きを実施する物品・役務 システム（以下「物品・役務システム」という。）から構成される。 （２）電子入札案件 日本銀行が本システムを利用して入札等の手続きを実施する工事お よび設計業務等ならびに物品および役務等の調達案件 （３）システム利用方式 本システムを利用して電子入札案件の入札等の手続きに参加す る方式をいう。 （４）システム利用参加者 第９条第１項に定める利用者登録を同条第２項に定める者に 行わせ、本システムを利用して電子入札案件の入札等の手続きに参加する者をいう。 （５）紙入札方式 紙の入札書の提出により電子入札案件の入札等の手続きに参加する方 式をいう。 （６）紙入札参加者 第１７条第１項に定める紙入札参加者として利用者登録を受け、紙 の入札書の提出により電子入札案件の入札等の手続きに参加する者（第１０条第３項に 定めるシステム利用方式から紙入札方式への変更が認められた者を含む。）をいう。 （７）入札参加者 入札参加資格を得て電子入札案件の入札に参加するシステム利用参加 者および紙入札参加者をいう。 （８）電子ファイル 本システムを利用して提出する証明書および提案書その他日本銀行 が指定した書類の様式の電子ファイルをいう。 （９）電子入札コアシステム （財）日本建設情報総合センターと（財）港湾空港建設技 術サービスセンターが共同開発した電子入札システムをいう。 （１０）認証局 電子署名および認証業務に関する法律に定める特定認証業務を行う民間 機関をいう。 （１１）電子証明書 情報の発信者が確かに本人であることを受信者に証明する電子的な 証明書で、インターネット上の身分証明書として利用されるものをいう。 1 （１２）ＩＣカード 電子入札コアシステムに対応した認証局が発行した電子証明書を格 納したＩＣカードをいう。 第３条（システム利用の責任等） システム利用参加者は、自己の責任と判断に基づき、本システムを利用し、利用によっ て生じる各種電子情報を管理するものとし、日本銀行に対していかなる責任も負担させな いものとします。 ２ システム利用参加者は、本システムを利用するために必要な機器（ソフトウェアおよ び通信手段に係るものを含む。）はすべて自己の責任と負担において準備するものとしま す。 ３ システム利用参加者は、本システムの利用に際して使用する機器について、セキュリ ティ対策に努めるものとします。 ４ システム利用参加者が使用する通信機器および回線等が正常に稼動する環境の確保は、 当該システム利用参加者の責任とします。 ５ システム利用参加者は、本利用規約のほか、日本銀行ホームページに掲載する関連事 項、本システム利用マニュアルに従って、本システムを利用するものとします。 ６ システム利用参加者および紙入札参加者は、本システムを利用して日本銀行が実施す る入札等にかかる手続きに関し、本利用規約のほか、各電子入札案件の入札説明書および 入札規則（以下「入札説明書」という。）に従うものとします。 第４条（著作権） 本システムがシステム利用参加者に対し提供する一切のプログラムその他の著作物は、 日本銀行または第三者機関が保有しており､ 国際著作権条約および日本国の著作権関連 法令によって保護されています｡ 第５条（本システムの利用の停止または制限） 日本銀行は、システム利用参加者が本利用規約に反する行為をしたと認められる場