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マネーMoney Laundering）　マネー“汚れた”資金を、その出所が分からないように偽装したり隠したりして、“きれいな”お金に見せる行為を指し、ＦＡＴＦ４０の勧告では「違法な起源を偽装する目的で犯罪収益を処理すること」と定義している。もともと、薬物売買により得た不正な収益がマフィアの大きな収入源となっており、1980年代にアメリカが初めてマネーその後、国連麻薬新条約（薬物犯罪収益の仮装我が国においては、1991年（平成３年）に、麻薬特例法が制定され、薬物犯罪で得た収益の隠匿等が犯罪化されるなどしたが、1999年（11年）組織的 犯罪処罰法が成立し、マネー 充された。マネー5,000億ドル相当のマネー の試算もある。また、ＩＭＦによれば、世界のＧＤＰ（国内総生産）の２～５％の規模のマネー １　麻薬問題への取組とマネー? ? ? ? 　　　マネーング対策は、当初、当時国際的な課題となっていた麻薬問題への取組の? ? ? ? ? ? ? ? 中で取り上げられました。麻薬問題には、それまでも生産面、流通面、消費面など様々な角度から取組が行なわれていましたが、さらに生産と消費の連環を断ち 切るという観点、つまり、密造　1988年12月に採択された「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（麻薬新条約）では、薬物犯罪収益に係るマネー グ行為を犯罪として取り締ることが各国に義務づけられました。その後、アルシュ1989年７月）での合意により金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） が設立され、1990年４月にマネー40の勧告」を提言しました。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准 やマネー　２　組織犯罪対策とマネー　麻薬密売組織に対抗する上でマネー1995年６月）では、国際的な組織犯 罪全般を防止する対策として、重大犯罪から得られた収益のマネー 「40の勧告」を一部改訂し、マネー 従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとしました。また、バーミンガム1998年３月）では、マネー 分析Financial Intelligence Unit ：ＦＩＵ）を設置することが、参加国間で合意されました。３　最近の国際的な動き　合法的な経済活動のみならず、犯罪や犯罪収益も今やボーダーレスの時代となっています。一国のみが規制を強化しても、規制の緩い国へ逃れて行ってしまうため、取締りには国際的な協調が不可欠となっています。　ＦＡＴＦは、加盟国の対策のレベルを高めるとともに、加盟国の拡大を図っていますが、これに加えて1998年以来マネー な国2000年６月に非協力的な15の国と地域を特定し公表しました。その後も、 各国　またＦＡＴＦは、2001年９月11日の米国同時多発テロ発生後、臨時会合を開催し、テロ資金対策も活動範囲に加える決定をするとともに、新たなテロ資 金対策の国際的な基準というべき「８の特別勧告」（２００４年１０月には「９の特別勧告」）を提言しました。この特別勧告は「国連諸文書の速やかな批准 履行、テロ資金供与の犯罪化、テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務化」等を内容とするものです。さらに、マネー てきたことなど、近年、犯罪技術が精巧に複合化してきたことに注目し、これまでの「40の勧告」の再検討を行った結果、2003年６月に非金融業者（不動 産業者、貴金属40の勧告」を発表しました。? ? ? ? ? ? ? ? 我が国のマネー? ? ? ? ? ? ? ? １　「疑わしい取引の届出制度」の創設　我が国では、このような国際的な動きを受けて、1990年７月に大蔵省から金融団体に対して顧客の本人確認実施の要請がなされ、1992年７月には「麻 薬特例法」(注１)で、金融機関に薬物犯罪収益に関するマネー疑わしい取引の届出制度」が創設されました。２　組織的犯罪処罰法の施行さらに、麻薬特例法施行以降の国際的な動向を踏まえ、2000年２月に組織的犯罪処罰法(注２)により「疑わしい取引の届出制度」が拡充されました。同法 は、疑わしい取引の届出の対象となる犯罪を従来の「薬物犯罪」から「一定の重大犯罪」に拡大するとともに、マネー 整理３　組織的犯罪処罰法の改正　2002年６月に、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」が可決 織的犯罪処罰法が一部改正され、テロリズムに対する資金供与の疑いがある取引についても疑わしい取引の届出対象とされました。　４　本人確認法の施行　2003年１月６日に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(注３)が施行され、金融機関等による顧客等の本人確認、本人確認記録５　犯罪収