マイナンバー制度で実現される 新しいサービス.pdf

社会の安全・安心を支えるパブリックソリューション特集 効率・公平な暮らし マイナンバー制度で実現される 新しいサービス 小松 正人 要 旨 マイナンバー制度は、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として成立しました。2015年10月から全国民に個人番号が通知され、 2016年1月から社会保障、税、災害対策の分野で利用が開始されます。また、その後は医療、金融など、民間事業においても利活用が進んで いくことが想定されています。本制度においてNECが果たす役割は、制度を実現するために必要となるシステムやネットワークを構築すると ともに、制度の利用範囲を拡大し、より効率的で利便性の高い社会を実現することにあります。本稿では、弊社の取り組みのなかでも特に地 方公共団体向けソリューションを中心に、その詳細と今後のマイナンバー制度を利用した新たなサービス創造の可能性について紹介します。 Keyｗords マイナンバー／社会保障・税番号制度／地方公共団体／ICカード／個人番号カード 年に完成しましたが、当時は全人口に占める65歳以上の高 1. はじめに 齢者比率が6％で、働き手である現役世代11人で1人の老年 マイナンバー制度は2013年5月に公布された「行政手続 世代を支えていました。その後、少子高齢化が急速に進み、 における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す 2015年には2人の現役世代で1人の老年世代を支えること る法律」に基づいて実現されるものです。 になります。また、医療の高度化、平均寿命の伸長により、 この法律によって、日本に居住する全ての人に、重複しな 医療費の膨張も歯止めが利かない状況にあり、社会保障制 い12 桁の番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これ 度の公正かつ効率的な運用が必要となっています。 まで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報がこ 次に税制については、個人の所得や資産を正確に把握 の番号に紐付けられることになります。 できないために、不公平な課税となっている現実がありま マイナンバーは、2015年10月から全ての対象者に通知さ す。給与所得者は課税対象所得を100％捕捉されるのに対 れ、2016年1月から社会保障、税、災害対策に関する行政 し、個人事業主や農林水産業従事者の捕捉率は50％以下 手続きで利用が開始されます。そして、2017年1月から（地 となっており、今後、消費税率が上がると、低所得者ほど収 方公共団体は7月から）行政機関間での情報連携が開始さ 入に対する生活必需品の購入費比率が高くなり、富裕層に れます。 比べて税負担が増すという逆進性も生じてきます。 本稿では、このマイナンバー制度の概要と制度を支える また、そもそも国税と地方税が別々の番号で管理されて NECのソリューション、並びに、今後の発展可能性について いるために、国民の所得を正確に把握できていないといっ 紹介します。 た問題も存在しています。 マイナンバー制度の導入により、国民一人ひとりの所得を 正確に把握することができ、所得や生活実態に応じた税負 2. マイナンバー制度成立の背景 担を実現することができます。また、社会保障の面でも、給 マイナンバー制度成立の背景として、まず、社会保障制度 付要件に応じた、重複や無駄のない、適正な給付を行うこ の行き詰まりが挙げられます。現在の社会保障制度は1961