社会福祉法人新会計基準解説セミナー - city.fukuoka..pdf

社会福祉法人新会計基準解説セミナー 岡税務労務会計事務所 1 1.新会計基準を作成する背景と目的 ① 会計ルール併存の解消による事務簡素化 ② 社会経済状況の変化への対応 ③ 分かりやすい会計基準の作成 2 2.新基準の基本的な考え方 ① 全ての事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業） を適用対象 ② 経営分析、外部への情報公開を勘案 ③ 既存の基準、通知の他公益法人会計基準（平成20 年4月）や企業会計原則等を参考 3 3.新基準の構成 現行 新基準 ・会計基準（社援310号） ・会計基準 基準本体 基準本体 注解 注解 計算書類様式 計算書類様式 ・運用上の取扱いについて 勘定科目説明 運用指針 ・課長通知（社援施6号） 勘定科目説明 運用上の留意事項 付属明細書様式 減価償却の扱い 移行時の取扱い 明細表様式 ・事務連絡（Q＆A） ・移行課長通知（社援施8号） ※その他、パブリックコメント、概 4 要資料等あり 4.新基準における主な改正点 ＜1＞適用範囲の一元化 現行 新基準 社会福祉法人会計基準 指導指針 全ての社会福祉法人の事業に基 準を適用する 授産施設会計基準 （基準1-1-（2）） 就労支援事業会計処理基準 病院会計準則 介護老人保健施設経理準則 訪問看護等会計経理準則 社会福祉法人経理規程準則 企業会計原則 介護老人保健施設など従来損益計算書のみ作成していた施設についても、 資金収支計算書の作成が必要。 5 ＜2＞計算書類の簡素化 現行 新基準 ［計算書類］ ［財務諸表］ ①資金収支計算書 ①資金収支計算書 ②事業活動収支計算書 ②事業活動計算書 ③貸借対照表