先天性代謝異常等検査費-岐阜県.doc

予算要求資料 平成27年度当初予算　　　支出科目　款：衛生費　項：保健予防費　目：母子保健指導費　　　 事業名　先天性代謝異常等検査費（この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　　健康福祉部　保健医療課　母子保健係　電話番号：058-272-1111（内2546） 　E-mail： HYPERLINK \\\\rentai.local\\☆　予算関係\\H24当初予算編成公開資料\\Local Settings\\Temporary Internet Files\\OLK16\\c11223@pref.gifu.lg.jpc11223@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 　　　51,213千円（前年度予算額： 51,985千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫 支出金分担金 負担金使用料 手数料財産収入寄附金その他県　債一　般 財　源前年度51,985000000051,985要求額51,213000000051,213決定額51,213000000051,213 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　先天性代謝異常等は、異常に気付かず放置すると知的障害や乳幼児突然死 等を引き起こす可能性があるため、新生児の段階でマススクリーニング検査 を実施し、異常の早期発見、早期治療につなげる。 （２）事業内容 ?先天性代謝異常等検査事業 生後５～7日目に採血した児の検体を委託検査機関で検査。精密検査が必 要と判断された場合には専門医療機関への受診を勧奨。養育支援は保健所 が必要に応じて実施。 ?検査の精度管理事業　 精度管理専門機関に委託し県委託検査機関の精度管理を行うほか、患児の 医療ケア等を充実させるため県内の診療支援ネットワークの形成と事業 体制を精度管理するため有識者による検討会を開催する。 ?胆道閉鎖症児支援事業 母子健康手帳に綴じこまれた便色シートを活用し、養育者が1か月健診の 頃に児の便色をシートと比色し、健診時に医師に提示し相談。健診機関は 要精密検査等必要に応じて「母と子の健康サポート支援事業」により保健 所に母子の支援依頼。保健所は家庭訪問等で精検の受診勧奨、育児支援を 行う。 （３）県負担?補助率の考え方 　すべての都道府県において、先天性代謝異常等検査を実施している。 （４）類似事業の有無 　　　無し ３　事業費の積算内訳 事業内容金額事業内容の詳細人件費137検討会委員報償費旅費115検討会委員旅費　業務旅費需用費2,342検査用ろ紙購入費　会議費お茶代　検査周知等印刷代役務費105電話代　検討会案内郵送代委託料48,509検査委託　精度管理委託その他5検討会会場使用料合計51,213 　決定額の考え方　  ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 　　?第６期岐阜県保健医療計画 　　?岐阜県少子化対策基本計画（県母子保健計画） （２）国?他県の状況 　　　すべての都道府県において、タンデムマス法を用いた検査を実施している。 （３）後年度の財政負担 　　?県において、先天性代謝異常等検査の推進と検査精度の維持向上を図るた め関係機関との連携を図っていく必要があり、今後も継続して事業を実施 する。 （３）事業主体及びその妥当性 　　?都道府県は、検査精度の維持?向上、関係機関の連携、検査の必要性の周 知を図る必要がある 事業評価調書 □ 新規要求事業　■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果（事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　すべての新生児が先天性代謝異常等検査を受ける体制を維持し、疾患の早期発見、発見時の医療?療育支援体制の強化を図ります。（目標の達成度を示す指標と実績） 指標名事業開始前指標の推移現在値目　標達成率  （H ） （H ） （H ） （H ） （H ）％  （H　） （H　） （H　） （H　） （H　）％ ○指標を設定することができない場合の理由 　検査体制を維持、診断された児のフォロ―体制の整備が本事業の目的であり、目標の達成度を定量的な指標で表すことができない。（前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 先天性代謝異常検査等支援事業検討会開催　　 平成26年10月23日開催  ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　新生児の検査体制を維持するとともに