日立电线.doc

企業スローガン 　“Empower”という言葉には、「（人々の）能力を向上させる。高める。力を与える」といった意味があります。また「エネルギー：”Energy“」と「情報：”Communication”」は、当社グループが専門とする事業領域です。　日立電線の使命は、情報や、エネルギーを「速く」、「確実に」、「効率よく」、伝えること、すなわち「伝える」をきわめることで、社会に貢献することです。このスローガンには「お客様に、より高いレベルで”エネルギー”や”情報”をお使いいただくことに、日立電線が貢献し続けていく」という決意が込められています。 ? デザインコンセプト 　落ち着いたブルーの“Hitachi Cable”の力強いロゴタイプは、品質を追求し続けていく日立電線の揺るぎない姿勢を表しています。　そして、Cableの“C”からはじまり上方へ伸びるエレメントは、日立電線の「伝える力」が大きく進化し、お客様とともに成長する姿を象徴。落ち着いたブルーから鮮やかなブルーへと変化する色調で、先進的で創造的な未来への可能性と広がりを表現しています。 基本理念?企業ビジョン コーポレート?ガバナンス  基本的な考え方 　当社は、法と正しい企業倫理並びにCSRの重要性を踏まえ、事業の持続的発展を図ることをコーポレート?ガバナンスの基本に据え、これを経営上の最重要課題のひとつであると考えています。この基本方針のもと、経営の意思決定のスピードをさらに迅速化し、経営の透明性を一層向上させるため、委員会設置会社の形態を採用し、経営の「執行」と「監督」の両機能を明確に分離しています。　なお、株式会社日立製作所及びそのグループ会社は、当社の総株主の議決権の53.1%(2010年3月末日現在)を所有しています。当社は、事業の運営にあたり、親会社である株式会社日立製作所からの自立性を保っており、また、当社の事業活動は、株式会社日立製作所及びそのグループ会社(以下、「日立グループ」という)との取引に大きく依存する状況にはありません。あわせて、当社の取締役には、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に対し独立役員として届け出ている社外取締役1名が就任しており、第三者的な見地からの多様な意見を取り込むことにより、取締役会における意思決定プロセスの客観性及び独立性を高める体制を整えております。 ? コーポレート?ガバナンス体制 　内部統制システムは、「監督」機関である取締役会で定めた基本方針に基づき構築?運用しています。取締役会は、経営の基本方針などの決定と監督に徹し、業務の決定?執行の権限を執行役に大幅に委譲しています。また、取締役会には、社外取締役を過半数とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置し、取締役会の監督機能の一翼を担っています。　一方、執行役の業務執行に対する内部統制としては、執行役全員で構成される執行役会を設けています。これは、取締役会から委任された重要事項などを執行役が決定する際に、多面的な検討を加えられるようにするとともに、執行役の業務の執行状況に関する情報の共有化を図ることを目的としています。　内部監査?内部統制への対応としては、監査室を設置し、当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性についての計画的な監査や内部統制を推進しています。さらに、コンプライアンス推進室及び同室を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、法令及び企業倫理の遵守という観点から、全社横断的な教育及び監査、指導を行っています。また、監査委員会は、これらの内部監査の状況を監視?検証するとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を適宜報告させることにより、経営の監督を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの方針、計画、運用、手続きなどの決定とシステムの有効性に関する評価結果の審議?承認を行うインターナル?コントロール委員会を設置しており、財務報告の適正性?信頼性を確保する体制を整備しています。　当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人です。監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。また、会計監査人は、監査委員会において監査報告を行い、監査委員や同席する監査室長と相互に意見交換をすることにより、監査の連携を高めています。 ? 2010年6月24日現在 商号 日立電線株式会社Hitachi Cable, Ltd. 本社所在地 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 秋葉原UDX(〒101-8971) 設立年月日 1956年4月10日(創業大正7年1月) 営業開始年月日 1956年10月1日 代表者 執行役社長　　今井光雄 会社の目的 (1) 電線、ケーブル及び光ファイバの製造及び販売 (