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飲食会社?店舗出店のプロセス 飲食店出店 中国で飲食店を設立するに あたっては、まず「飲食会社」を設立し、以後、その「諸許可」を取得し、 店舗としての機能も持たせるパターンで設立することができます。 「飲食会社 」を設立しただけでは、飲食店として経営を行うことはできません。これに対して、「飲食会社」とは、店舗を有し、管理と経営の両方の機能を持つことのできる会社のことを指します。多店舗展開している外資系企業の飲食店 設立においては、「店舗設立場所の選定、内装に時間を掛けることができる」、「飲食会社を設立することで、飲食会社の資本金より、店舗内装費を支払うことができる（中国では、内装会社に事前に費用を支払わないと作業に取り掛かってくれないケースが一般的です）。 　飲食店設立におけるポイントの一つとしては、「衛生、環境 、消防面での許認可取得」が挙げられます。店舗の内装が終わった後に、各 関連当局よりこれらの許認可を取得する必要があります。 飲食会社?店舗出店のプロセス 立地確保 実際に店舗を開く場所を借りる必要があります。上海市内で登記する場合には、飲食店可能な物件を、不動産業者などに依頼、その物件が、飲食店として法人登記できるか確認します。確認後問題なければ、契約書を結んで、不動産を借ります。 会社予定名称の仮登記 工商行政管理局に、設立予定の会社名称(商号)の仮登記申請書を提出します。登記名称は必ず中国語(漢字)で登録しなければなりません。工商行政管理局にルートがあれば、あらかじめ重複する名称の企業がないかを電話などで問い合わせ、コンピューターで検索することもできますが、一般的には正式な申請書を提出しなければ許可不許可の回答が出ません。工商行政管理局管内において、同一業種で既に同類の名称が存在する(一般に漢字 2 字まで重複すると登録拒否されます)場合に備えて、申請書には会社名称の候補を第 1 希望から順に第 4 希望まで記入します。 会社名のフォーマット： 下記の会社名を参考にお話をすると、 上海(※1)桃太郎(※2)飲食管理(※3)有限公司 と一つの会社名で3つの要素が入っています。 ※1：所在地域名、※2：会社名称、※3：業種名となります 批准書取得 プロジェクト申請書(項目建議書)は会社を設立するための研究と検討を行うことについて当局に許可を求めるという主旨ですが、その作成に当たって営業範囲の設定が大変重要です。プロジェクト申請書は投資者の概要、設立しようとする新会社の概要、プロジェクトの採算性、スケジュールなどを記して、所管の対外経済貿易委員会に提出します。 プロジェクト申請書(項目建議書)に対して、当地の対外経済貿易委員会などが「項目建議申請に対する回答(批復)」という文書で批准するとの回答を発行します。一般に、この文書に記載された内容のうち、主要項目(総投資額、資本金、出資比率、営業範囲など)は、会社設立申請の際、変更ができません。変更する場合は、プロジェクト申請書を再提出する必要があります。 三証合一 三証を申請します。中国では2015年より経済活性化及び手続き合理化の改革の一部として、「三証合一」という制度改革が推進されています。 ?三証合一?改革とは営業証明書、法人コード証明、税務登記証の三つの証明に対して工商行政管理部門、品質監督部門、国税又は地方税担当部門が共管でコードを付与し、申請者に三つの証明書の機能と三つのコード番号が含まれる証明書を発行します。具体的には一つの受理部門が一括して申請書及び申請資料を受理し、工商行政管理部門、品質監督部門、国税又は地方税担当部門が共同で審査した上、一つの受理部門より一度に?一証三コード?式証明書を作成し申請者に発行することになる。。「三証合一」による登記制度の改革実施後、新設企業は「一つの窓口での受理、相互連絡、情報の共有」の方針に従って、窓口を工商行政管理部門 1か所に集中し、「営業許可証」の発行を受けるのみで登記が完了し、当該営業許可証には法人コード及びその他組織の信用コード（以下、「統一コード」と略称）の情報が記載されています。 会社設立の諸手続きのまとめ （1）企業登記開始申請→工商行政管理局 （2）外資企業登記（批准証書）証申請→地域商務委員会 （3）三証の申請→工商行政管理局 （4）企業印鑑の作成と申請→地域公安局 （5）外貨登記証の申請→外貨管理局 （6）口座（資本金、人民元）開設→地元銀行（産業関連の銀行） （7）資本検査（験資）報告書作成→公認会計士事務所 （8）正式営業許可書発行 →工商行政管理局 （9）財務登記証の申請→財務局 （10）労働申請→労働局 （11）社会保険登記証の申請→社会