実践新しい不动产投资Q.docVIP

4-433-26595-0 実践新しい不動産投資QA 実践新しい不動産投資QA 清文社／2005.4 当館請求記号：DF199-H379 目次 ●目次 CONTENTS 第1章　 不動産投資全般　 1-1　 新しい不動産投資形態が登場した背景　 2　 1-2　 どのような不動産に投資すべきか　 6　 1-3　 不動産投資と他の金融商品投資とのメリット?デメリットの比較　 10　 1-4　 実物不動産投資と不動産証券化商品との違い　 14　 1-5　 土地価格の下落と投資の関連性　 18　 1-6　 不動産投資信託に投資する際の注意点　 22　 1-7　 J-REIT各投資法人の特徴について　 27　 1-8　 開示された情報のチェック　 31　 1-9　 プレイヤーの役割　 34　 1-10　 不動産投資におけるリスク 37　 1-11　 投資用不動産のマネジメント　 40　 1-12　 プライベートファンド　 43　 1-13　 ノンリコースローンのメリットとデメリット　 47　 第2章　 市場動向　 2-1　 不動産マーケットの動向　 52　 2-2　 不動産投資市場の現状　 55　 2-3　 不動産ネットオークション　 58　 2-4　 世界から見た日本の不動産市場の動向　 61　 2-5　 オフィスビル市場の動向　 67　 2-6　 商業施設市場の動向　 70　 2-7　 物流施設市場の動向　 73　 第3章　 投資適格要件　 3-1　 投資対象となる不動産　 78　 3-2　 投資適格であるか否かの判断基準　 81　 3-3　 「新耐震基準」への対応と不動産投資の関連性　 84　 3-4　 定期借地権付物件の証券化　 88　 3-5　 定期借家権付物件への投資　 91　 3-6　 商業ビルの収益安定性　 96　 3-7　 商業用ビルの性能をどう読み解くか　 104　 3-8　 競売不動産は投資対象となるか　 110　 第4章　 投資理論　 4-1　 ポートフォリオ　 116　 4-2　 金融工学は不動産評価にも活用できるか　 119　 4-3　 金利の変動と不動産投資の関係　 122　 4-4　 地震被害への対応策　 126　 4-5　 出口戦略とは　 129　 第5章　 経済性評価　 5-1　 収益還元法　 134　 5-2　 DCF法　 137　 5-3　 不動産価格調査　 140　 5-4　 利回りの種類と概念　 143　 5-5　 還元利回りの求め方（金利と連動する手法中心）　 147　 5-6　 金利の変動と還元利回りおよび収益価格との関係　 150　 5-7　 不動産の純収益　 153　 5-8　 不動産投資効果　 157　 5-9　 収益法でいう復帰価格　 160　 5-10　 不動産の投資想定期間　 163　 5-11　 証券化に伴う鑑定評価　 166　 5-12　 信託受益権評価の留意点　 169　 5-13　 プロパティマネジメントフィー　 173　 5-14　 オフィスの評価　 175　 5-15　 ショッピングセンターを評価する場合の留意点　 178　 5-16　 セールリースバック方式　 183　 第6章　 事業リスク評価　 6-1　 デューデリジェンスとは　 186　 6-2　 デューデリジェンスが必要な場合　 189　 6-3　 デューデリジェンスの調査項目　 191　 6-4　 商圏調査報告書　 194　 6-5　 環境デューデリジェンス　 200　 6-6　 土壌汚染の可能性　 203　 6-7　 土壌汚染の評価 206　 6-8　 土壌汚染によって引き起こされる不動産取引 209　 6-9　 土壌汚染リスク評価とリスクヘッジ　 212　 6-10　 エンジニアリングレポート　 215　 6-11　 投資サイドから見るエンジニアリングレポート　 219　 6-12　 エンジニアリングレポートの具体的内容　 223　 6-13　 建築 228　 6-14　 エンジニアリングレポートのポイント　 233　 第7章　 証券化スキーム　 7-1　 証券化スキーム　 238　 7-2　 SPCによる資産流動化　 240　 7-3　 開発型証券化　 242　 7-4　 不動産証券化におけるメリット 244　 7-5　 証券化に適する案件、適さない案件　 247　 7-6　 各種スキームの特徴　 249　 7-7　 不動産証券化商品の格付け　 252　 7-8　 不動産の真正売買　 254　 7-9　 証券化のメリット 256　 7-1