塾内の各种研究费等补助金にかかわる报告书について（小泉基金）（II－2）.doc

H27.4 塾内の各種研究費等補助金にかかわる報告書について（Ⅱ－２） 小泉基金（国外出張補助?外国人学者招聘補助） 学術研究用として適正な会計処理をする関係上、塾内研究費等補助金を受けた場合は、下記の事項に留意して使用し、必ず期日までに報告書類を学術研究支援本部担当にご提出ください。 １．精算報告?経理報告上の注意事項 ?経理報告は当該出張や招聘が終了したら速やかに行ってください。補助額以上の金額でご報告いただいて結構です。 支出総額が補助額に満たない場合は、差額を返金していただきます。返金については、ご提出いただいた経理報告書を学術研究支援本部担当にて内容を再度確認し、返金額を確定いたします。ご報告時とは確定返金額が変更される場合もあるため、返金手続きの必要が生じた際は、学術研究支援本部担当からのご連絡後に返金手続きをお取りください。 ?適正な経理報告がなされない場合、補助金が個人の所得とみなされ課税の対象となる場合がありますので、経理報告書を、必ずご提出。交通費、バスは所定の領収書領収書、印紙税法に基づく所定の収入印紙を貼付したものが必要です（２）クレジットカードでの支払い（インターネットでの購入含む）について ?クレジットカードを使用する場合は、ご本人名義のものを必ず使用してください。 ?クレジットカードによる支払いを行う場合には、証憑として領収書（原本）の入手が不可能な場合には、当該年度内（３月３１日まで）に銀行口座からの引き落としを完了してください。口座引落し期日が翌年度以降の場合には、クレジットカードによる支出は認められません。 　　?クレジットカードを使用する場合には、分割払い、リボ払い、ボーナス払いは認めておりません。 　　?外貨建てによるクレジットカード支払いの場合には、レート確認のためにカード会社発行の利用明細書の写し（カード名義、該当支出箇所、引き落とし日以外は黒塗り可）を必ずご提出ください。また、外貨建てによるクレジットカード利用分の支出報告については、カード会社発行の利用明細書に記載された換算後の金額を使用してください。 　　 ◆注意◆ ※オンライン取引等のクレジットカードによる支払いにおいても領収書は必要です。 ?インターネットを利用したクレジットカードでの支払いで、報告書提出時に以下の書類を領収書としてご提出頂くケースが多いですが、小泉基金ではこれらの書類を領収書としてお認めしておりません。 領収書としてお認めしないもの ＊支払い、取引確認のメール画面のコピー ＊その他、メールやWeb画面のコピーなど複製可能であると判断される書類 上記書類のみしかお手元にない場合には、取引先に領収書原本の発行を依頼してください。 取引先に領収書原本の発行を依頼したが、発行できない場合に限り次の書類をご提出下さい。 ①「領収書が発行されない説明書」（書式任意）採択者本人名の署名?捺印のこと。 ②カード会社発行のクレジットカード利用明細書写し ③取引内容?金額等が確認できるすべての記録（メールやＷＥＢ画面のハードコピー等） ※ただし、クレジットカードの引き落としが当該年度内（平成28年3月31日まで）の口座引き落としであること。 　　　 （３）ダウンロード形式の領収書について（例：ANA、JAL等） ダウンロード形式の電子領収書が正式な領収書として業者が発行している場合でも複製可能と判断されるため、 理由書（書式任意）の添付が必要です。「理由書」にはダウンロード形式による発行の領収書であり、複製可能では あるが他資金等への重複使用はしない。という内容を記載し、署名?捺印の上、原本を提出してください。 ※ただし、Web上（ダウンロード形式）から出力されたものでも領収書（原本）と見なされない場合は、業者へ 領収書発行を依頼していただく場合があります。 （４）外貨について 外貨での支出分については、次の方法により金額計上を行ってください。 ①採択者本人名義の外貨交換計算書（原本）における為替レートを統一レートとして外貨換算を行ってください。 ②領収書には外貨交換計算書（原本）を必ず添付し、経理報告書には換算後の日本円をご記入ください。特定の外貨交換計算書がお手元にない場合には、次のURLをご参照のうえ、当日のレートで計算してください。その際、当日のレート表を出力して添付してください。使用日が土?日?祝日の場合で当日のレートが表示されていない場合には、その前日のレートで計算してください。 「三菱東京ＵＦＪ銀行」発表のレート（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「1990年以降の為替相場」）http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php（TTS参