第2章 [Wordファイル／35MB] .doc

第２章　大阪府の現状と分析 2.1 平均寿命と死亡率 平均寿命 日本人の平均寿命は、男性で79.64年86.39年12年から平成22年までの10年間で男性が1.88年、女性が1.73年、それぞれ伸びています。 府においても、平均寿命は年々延伸し、平成22年では男性で79.06年、女性で85.90年となっています（図2）。 府の平均寿命を全国と比較すると男女とも短く、全国順位で男性は第39位、女性は第42位となっています（図2）。 死亡率 死亡率には、集団の年齢構成を考慮せず、人口単位当たりの死亡数から算出した死亡率（粗死亡率）と、集団の年齢構成を考慮し、他の年代等の異なる集団と比較可能な年齢調整死亡率があります。 １）年齢調整死亡率 府の全死因における年齢調整死亡率は男女とも年々低下しています。 平成22年の府の全国順位は、男性がワースト第5位、女性がワースト第4位となっています（図３）。 ２）粗死亡率 府の全死因における死亡率（粗死亡率）は、少子高齢化の進展に伴い、男女とも増加しています（図4）。 資料　厚生労働省「人口動態統計」 図４　死亡率（粗死亡率）の推移 府の主な死亡原因の推移をみると、がんで死亡する割合が増加しています（図５）。 また、全死亡に占めるこれらの疾患の割合は年々大きくなっており、平成23年では7割近くになっています（図６）。 資料　厚生労働省「人口動態統計」 図５　主要死因別死亡率の年次推移 2.2 健康寿命と健康格差人口の高齢化 平均寿命の延伸とともに少子化が進行し、府の65歳以上の老年人口の割合は平成22年に22.2％となり、高齢化が進行しています（図７）。 資料　総務庁統計局?国勢調査?、大阪府総務部統計課「大阪府の人口」 図７　府の人口構成の年次推移 人口の高齢化により、平均寿命の延長のみならず健康寿命を延伸し、日常生活に制限のある不健康な期間をより短くしていくことが求められています。 健康寿命 健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されています。府の健康寿命は平成22年で男性69.39年（全国第44位）、女性72.55年（全国第45位）であり、全国と比較して男女とも短くなっています。 また、平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」ととらえられています。この期間が拡大すれば個人の生活の質を損なうだけでなく、医療費や介護給付費を多く必要とする期間が拡大することになるため、その差を縮小することが重要です（図８）。 府の平均寿命と健康寿命の差は、男性9.67年（全国第33位）、女性13.35年（全国第36位）となり、「不健康な期間」は長い傾向があります。健康寿命の副指標である「自分が健康であると自覚している期間の平均」においても、男性68.69歳、女性72.12歳と、男女共に全国第46位（ワースト第２位）となっています。 健康寿命にはいくつかの算定方法がありますが、介護状況などの客観的指標から算出した「日常生活に制限のない期間の平均」を主指標に、「自分が健康であると自覚している期間の平均」を副指標にすることで、相互に補完性のある評価が可能となるとされています。 なお、府における両指標は、ほぼ同一の傾向を示しています（図９）。 健康格差 健康格差とは、「地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差」と定義されています。地域についてはわかりやすいですが、社会経済状況の違い、あるいは健康状態の差を、どの指標を用いて比較するのか今後、専門家を含めた議論が必要です。 そこで本計画においては、地域格差として二次医療圏（以下「医療圏」とする。）別の死亡率と健診受診率等を、社会経済状況の違いをみる指標の一つとして加入医療保険（以下「保険」とする。）別に健診受診率を比較しました。 １）　地域格差 府内医療圏別の65歳健康寿命は、男性で1.97年、女性で1.85年の差があります。府北部では、大阪市や中河内と比較して、65歳健康寿命が長い傾向があります（表２）。 府内医療圏別のSMR（標準的な年齢階級別死亡率に合わせて、地域別の年齢階級別死亡数を算出し、各年齢階級の合計を実際に計測された地域の死亡数と比較する「標準化死亡比」のこと）には差があり、府北部では、大阪市や南部と比較して、がん、脳血管疾患、虚血性心疾患、自殺などの死亡率が低い傾向です。性別のSMRにおいても、概ね同様の傾向です（表3）。 府内でこれらの指標が悪い地域については、その要因を分析し、必要な対策を検討することが必要です。 表３　死因別SMR（標準化死亡比）医療圏別 資料　大阪府における成人病統計