修繕契約書.doc

修繕契約書 収 印 入 紙 　　１　件名 　　２　納入場所 　　３　履行期限 平成 年 月 日 　　４　契約金額 ￥ 　　うち取引に係る 　　消費税及び ￥ 　　地方消費税の額 　　５　契約保証金 免　　除 　　上記の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な修繕契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 　　本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自１通を保有する。 　　平成 年 月 日 　　住 所 　　発注者 　　官職氏名 印 　　 住 所 　　受注者 　　 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする修繕の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 受注者は、頭書記載の修繕（以下「修繕」という。）を頭書記載の履行期限（以下「履行期限」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「物件」という。）を発注者に納入するものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。 ３ 受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者との協議がある場合を除き、物件を修繕するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。 ８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合 意による専属的管轄裁判所とする。 （指示等及び協議の書面主義） 第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、申出、承諾及び解除( 以下? 指示等? とい　 　　　う。）