第41回大阪府市町村分権協議会.pptVIP

特例市並みの権限移譲に向けた　　　　　　　　　　　　　基本的な考え方 　２　目指すべき姿（イメージ図） 　３　市町村へ移譲する事務 ４　『権限移譲実施計画（案）』　 （１） 『計画（案）』“たたき台”の考え方 　　市町村に対して、権限移譲実施計画（案）の“たたき台”を提示し、個別に協議を進めて行きます。 （２）　移譲候補事務数（市町村規模別） （３）　事務ごとの移譲時期 　５　広域連携の推進 事務内容や地域の実情に応じた市町村間の 広域連携を推進していきます。 　　　 （２）　事務処理体制の具体例 （具体的な事例） 　 ?効率性を高める事務処理の執行 　 ?専門性を必要とする業務の執行 　　（例：まちづくり、環境関連の事務処理など） 　?第三者による審査機関の設置 　　（例：大規模小売店舗に係る審議機関など） ６　市町村への支援措置 　（２）　新たな支援措置（Ｈ２２～） 平成２２年度以降の支援については、 大阪府?市町村分権協議会からの提言を踏まえ 新たな支援措置を構築しました。 ①　財政措置その１　　～現行制度の改善～ 現行制度（移譲事務交付金） 　　移譲事務に対して交付している「経常的経費に係る交付金」は、移譲事務にかかる各市町村の年間処理件数に応じた金額を交付 ???　住民からの相談?苦情、議会対応など、件数には反映されない事務処理も付随して発生??? ①　財政措置その２　　～新たな支援制度～ ☆交付の考え方～受け入れ体制の整備状況などを総合的に考慮する～ 　　?受入事務数、難易度、受入時期、 事務処理体制の強化や広域的な連携などの取組み 　　 ?先進的な取組に特に配慮するなど、重点化を図る 　　　【対象事業例】 　　 Ⅰ　事務処理体制の強化?再構築に要する経費 　　　　 ? 電算システム構築（改修）、外部委託化等の業務改革（既存事務を含む） など 　　 Ⅱ　職員の人材育成に要する経費 　　　 　? 府への職員派遣研修 など 　　 Ⅲ　広域処理体制の構築に要する経費 　　　　 ? 事務処理ネットワーク化、共同事務センターの整備 など 　　　　　Ⅳ　その他、権限移譲を促進するための取組経費 ②　人的支援措置その１　～現行制度の改善～ （1）職員派遣の弾力化（派遣期間の弾力化など） （2）市町村職員と府職員の人事交流 （3）市町村サポートチーム（仮称）による支援 　　　　 専門ノウハウを提供するため、行政分野ごとにチームを組織し、 複数市町村に派遣（１週間に２回～２週間に1回など） （4）再任用職員を活用した支援 （5）府職員の市町村への身分移管 ②　人的支援措置その２　～現行制度の改善～ 市町村への人的支援を総合的にコーディネート 市町村への身分移管について、市町村からの要請により、広く庁内から人材を募集し、希望職員（ＯＢ職員含む）と市町村との人材マッチング * * * 平成２１年７月 　今年度中に『権限移譲実施計画（案）』を市町村ごとにとりまとめられるよう、府から“たたき台”を提示し、移譲時期、必要となる支援措置、 事務処理の広域連携手法などについて市町村と協議を進めていきます。 　１　『権限移譲実施計画（案）』策定の進め方　 －1－ 全国をリードする権限移譲を力強く進め、大阪から地方分権改革を強力に推進していきます。 －2－ ■移譲対象事務 　１０２事務 　うち第一次勧告分75 　　　パッケージ　34 　 　　 ３ １ ２ その他 ３７ １ ６ ３０ 特例市の権限 ３４ ７５ １，９２５ １０２ 計 ４ ３ １０ １７ パッケージ ３７３ ２４ ３０２ １０６ ３２４ ７９６ 条項数（重複含む） ３２ ５１ １．まちづくり?土地利用規制 ８ １１ ６．生活、安全、産業振興 ２ ２ ５．教育 ８ １３ ４．公害規制 ７ ７ ３．医療?保健?衛生 １８ １８ ２．福祉 第一次勧告 事務数　　 分　　　　野 【移譲候補事務一覧】　 －3－ 平成21年7月８日現在で時点修正をしたものであり、今後法改正などにより修正する可能性があります。 計画期間 　　平成２２年度から平成２４年度までの３年間 　　「大阪発地方分権改革ビジョン」の第１フェーズ ?『全市町村に特例市並みの権限移譲を実現』 　　　 　?権限移譲実施計画（案）の“たたき台” は、４１市町村（政令市除く）それぞれについて作成します。 　　　【作成にあたっての視点】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （1）人口 （2）職員数 （3）専門職員の配置状況　　 （4）近隣市町村との広域連携