豊岡市水道事業中期経営計画策定方針.docVIP

下水道事業アクションプラン （平成１８年度～平成２２年度） 平成１９年３月 豊岡市企業部 目 次 １．計画策定趣旨　?????????????????????????　１ （１）社会的背景　 （２）事業の現状 （３）事業の課題 ２．事業運営の基本方針　??????????????????????　２ （１）計画の位置付け （２）計画策定の時期 （３）事業運営の目標 　　①　財政運営の目標 　　②　定員管理及び給与の適正化の目標 　　③　目標とするサービス水準や顧客満足度 （４）経営基盤強化への取組みに係る基本方針 　　①　行政改革等への対応方針 　　②　アウトソーシング等民間的経営手法の導入等についての方針 ３．事業計画　???????????????????????????　５ （１）中期財政収支計画 （２）中期指標 （３）定員管理に関する計画 （４）給与の適正化に関する計画 （５）将来需要予測 （６）主要施策 （７）設備投資計画 ４．経営基盤強化への取組み　????????????????????　７ （１）経営改革への取組み （２）人材育成への取組み ５．経費節減等の取組みによる効果額　????????????????　９ ６．環境保全への取組み　??????????????????????　９ ７．計画達成状況の公表　??????????????????????　９ （１）公表時期 （２）公表方法 （３）計画達成状況の評価方法 １．計画策定趣旨 （１）社会的背景 　　　下水道は、快適で衛生的な生活環境への改善、雨水排除による浸水の防除及び公共用水域の水質保全のため、欠くことのできない重要な都市基盤施設であるとともに、地球環境に配慮した循環型社会の形成に大きな役割を担っており、今後も計画的な整備や維持管理の充実が求められています。 　　　　しかしながら現在、地方自治体を取り巻く財政状況は、国の三位一体改革による補助金や地方交付税の削減など、非常に厳しい時代を迎えることが予測されます。このようななかで、下水道事業が地方公営企業としての目的を達成するためには、具体的な事業の目標と事務事業改革の内容を明らかにし、計画的かつ効率的に経営を推進していく必要があります。　　　　　　　　 　　　　近年、地方公営企業の経営に関しては、各方面から様々な提言がなされており、業務委託の積極的な活用など民間的経営手法の導入により、より一層の効率的経営に努めるべきとされています。また、平成１７年３月の総務省通達「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」のなかでも、地方公営企業について、更なる経営健全化に積極的に取り組み、計画性の高い事業運営を推進するため、中期経営計画の策定に取り組むよう要請がなされたところです。 （２）事業の現状 　　　　国が推進する地方分権及び行財政改革の流れのなかで、豊岡市は平成１７年４月に旧豊岡市と５町（城崎町、竹野町、日高町、出石町、但東町）の合併により誕生しました。新市発足と同時に、利用者から見て下水道として認識される公共下水道や集落排水施設、個別浄化槽など７事業を一つの会計で、地方公営企業法の規定の全部を適用しました。 　　　　本市の下水道は、昭和４０年に豊岡処理区で事業着手したのが始まりで、昭和５７年４月には一部地域で下水道の処理を開始しました。その後も、生活排水処理率を高めようと県の「生活排水９９％大作戦」が展開されるなか、それぞれの地域に最も適した処理システムを選択しながら、積極的に汚水整備を進めてきました。このことにより、平成１７年度末現在で５４の処理場と中継ポンプ場１箇所、中継マンホールポンプ約６００箇所、管路が約９００㎞と数多くの施設を保有し、また、処理人口普及率も９９．１％と高水準に達していますが、水洗化率は７９．９％にとどまっています。 （３）事業の課題 下水道には、市民生活に不可欠なサービスを継続的に提供するという責務があります。下水道の普及が一段落したものの、今後も、水洗化の促進をはじめ、雨水対策の推進や改築更新に伴う施設の再編など、さまざまな課題に取り組む必要があります。 また、汚水整備がほぼ完了しつつあることや水需要の伸び悩みなどにより、料金収入の増加が期待できない一方で、過去の建設改良にかかる企業債の元利償還金や今後の施設整備に伴う減価償却費などが増加するなか、平成１７年度末で約７億円ある累積欠損金を早期に解消する必要があります。健全な財政運営に努めるためには、これからも絶えず効率的な運営を行い、料金の改定を含めた長期的な視点に立った経営が課題となっています。 　　　 　　　　　このような下水道事業の現状と課題を踏まえ、新