財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）執行要領.doc

様式第１号 公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）公告 業務委託（修繕請負?工事請負）契約について、下記のとおり一般競争入札を行うので、公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）執行要領（以下「要領」という。）第３条の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については、要領の規定によるものとする。 平成　　年　　月　　日 公益財団法人埼玉県下水道公社　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　　　　　　　　　　　　 記 １　概要等 （１）入札対象 ア　件　名　　　　　○○業務委託（修繕?工事） イ　場　所　　　　　○○水循環センター（○○市○○地内） ウ 期　間　　　　　契約確定の日から平成　　年　　月　　日まで エ　概　要 （２）入札手続の方法 要領の規定による。 　（３）最低制限価格 　　　　有（最低制限価格未満の入札をした者は、この入札における以降の入札に参加できません。） 　　　　無 　　　※業務委託の場合、（３）は削除する。 （４）一抜け方式による入札 　　　この公告に係る入札は、一抜け方式により実施する。 なお、入札は（１）に示す番号順に実施し、一つの入札において落札候補者となった者は、それ以降の他の入札には参加できない。 ※一抜け方式による入札を実施しない場合は、（４）は削除する。 ２　競争参加資格確認申請書の提出 入札参加を希望する者は、次により競争参加資格確認申請書を提出すること。 （１）期　間 平成　　年　　月　　日（　）午前?午後　　時　　分から 平成　　年　　月　　日（　）午前?午後　　時　　分まで（必着） （２）提出場所 公益財団法人埼玉県下水道公社　○○支社 ３　入札執行の日時等 入札執行の日時等は次のとおりとする。ただし、変更することがある。この場合は、下水道公社ホームページ?掲示等で案内する。 （１）入札日時 平成　　年　　月　　日（　）午前?午後　　時　　分 （２）入札場所 公益財団法人埼玉県下水道公社○○支社 ４　この入札に参加する者に必要な資格 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （２）埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参 加させないこととされた者でないこと。 （３）会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立がなされている者については、更正手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査 の再審査（建設業者に限る。）を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受け ていること。 （４）埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の○○工事業（調査等）に登録されていること。 （５）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加 停止措置を受けていないこと。 （６）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措 置を受けていないこと。 （７）公告日から落札決定までの期間に、公社の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加 停止措置を受けていないこと。 上記のほか、必要があるときは、参加資格を定めること。 ５　入札参加資格の有無の確認 　　要領に基づき、入札執行後に確認する。 ６ 設計図書等 設計図面及び仕様書等その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。）の閲覧及び貸与（電子データによるため、○○ＧＢ以上の容量のＵＳＢメモリーを持参すること。）は、次のとおりとする。 （１）閲覧及び貸与期間 平成　　年　　月　　日（　）午前?午後　　時　　分から 平成　　年　　月　　日（　）午前?午後　　時　　分まで （２）閲覧及び貸与場所 公益財団法人埼玉県下水道公社○○支社　　　担当者　○○ ７　設計図書等に関する質疑 設計図書等に関する質疑がある場合は、次のとおり質疑書を提出すること。 （１）受付期間 平成　　年　　月　　日（　）午前?午後　　時　　分から 平成　　年　　月　　日（　）午前?午後　　時　　分まで （２）質疑に対する回答 質疑書を提出した者に回答するほか、その要旨を公社ホームページで公表する。 ８　現場説明会 　　開催しない。 ９　入札に関する注意事項 （１）入札書に記載する金額 　　　　金額は消費税及び地方消費税を含まないものとする。（契約締結時に消費税及び地方消費税を加算する。） （２）入札金額見積内訳書 　　　　要領様式第６号を作成し、提出する。 （３）入札回数 ア　再度入