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貿易一般保険包括保険（機械設備?鉄道車両?船舶：一般案件）手続細則 平成13年４月１日　01‐制度‐00025 沿革　平成13年９月21日　一部改正 平成14年４月17日　一部改正 平成14年９月17日　一部改正 平成15年３月12日　一部改正 平成15年９月12日　一部改正 平成16年４月１日　一部改正 平成16年９月28日　一部改正 平成16年10月18日　一部改正 平成17年３月29日　一部改正 平成17年９月16日　一部改正 平成18年９月21日　一部改正 平成18年11月29日　一部改正 平成19年３月14日　一部改正 平成19年９月21日　一部改正 平成20年３月21日　一部改正 平成21年３月25日　一部改正 平成21年９月29日　一部改正 平成22年３月29日　一部改正 平成22年６月29日　一部改正 平成22年９月27日　一部改正 平成24年３月16日　一部改正 平成25年３月18日　一部改正 平成26年９月24日　一部改正 平成26年12月19日　一部改正 平成27年11月16日　一部改正 平成28年10月日　一部改正 貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道車両）特約書及び貿易一般保険包括保険（船舶）特約書（以下「貿易一般保険包括保険（設備財）特約書」という。）申込みその他手続的な事項については、次に定めるところによるものとする （内諾） 第１条　貿易一般保険の保険契約締結の内諾を申請しようとする者は、貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成13年月日　01制度00060）によるものとする。 （申込み） 第２条　貿易一般保険包括保険（設備財）特約書に基づき包括契約を締結した者（以下「保険契約者」という。）は、特約書に定められた期間ごとにかつが締結された日に別紙様式第による貿易一般保険申込書に対象契約を証する書類及びその内容をした書面を添付し、日本貿易保険の本店に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。40条に規定する告知事項その他の告知事項について、約款第21条第１項の規定に基づき告知を行う場合には、別紙様式第１‐２による貿易一般保険告知書を提出するものとする。 ２　保険契約者は、前項及び次条第１項に規定する手続につい電子メールを用いる場合は、貿易保険が別に定める方法によ（対象契約の内容変更等の通知） 第条　保険契約者は被保険者約款第条第１項の規定に基づき対象契約変更による貿易一般保険変更書に、当該変更の内容をした書面当該変更を証する書類の写しを添付し、に提出するものとする。 ３　被保険者は、約款第22条第３項の規定に基づく事前の承認を日本貿易保険に求めるときは、別紙様式第２‐１による貿易一般保険変更承認申請書書類 （保険料の納付） 第条　保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を納付しなければならない。２　保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を日本貿易保険に納付しなければならない。 （他の保険契約の通知） 第条　保険契約者又は被保険者は、約款第条の規定により他の保険契約がある旨通知しようとするときは、保険金の支払請求時までにに通知するものとする。 （保険契約の訂正等） 第条　保険契約者は、保険契約の申込書の記載事項の誤記を訂正しようとするときは、別紙様式第による貿易一般保険訂正書に当該訂正の必要性を証する書類を添付し、に提出するものとする。 （決済金額及び決済期限等確定の通知） 第条　保険契約者又は被保険者は、輸出貨物等の船積が完了し、かつ、代金等の全部について決済金額及び決済期限が確定したときは、約款第条の規定に基づき、当該完了日又は確定日のいずれか遅い日から１月以内に別紙様式第による貿易一般保険の船積等及び決済金額?決済期限確定の通知書に提出するものとする。この場合において、対象契約で貨物等の代金等が以上の通貨で決済される場合、貨物の仕向地が以上にわたる場合、貨物の輸出に付随して役務の提供が含まれ、かつ、その対価が契約上明記されている場合等保険契約時又は内容変更等の時に保険料算定上決済金額が分割して取り扱われた対象契約については、当該分割に従い、それぞれ同通知書をに提出するものとする。 （保険の目的等の譲渡に係る承認申請） 第条　被保険者は、約款第条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、別紙様式第よる貿易一般保険保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、に提出するものとする。 ２　前項に基づき、保険の目的又は保険金請求権譲渡について日本貿易保険の承認を得たときは、譲渡の日か