2017春季生活闘争方針（案）-紙パ連合.docVIP

紙パ連合 第２４回中央委員会議案書 2015年度　男女平等参画フォーラム（016.6.17～） 日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会 §§２０１６秋季闘争の取り組み経過 １． 2016秋季闘争は 　年末一時金では、「基準とする賃金のヵ月を中心」組合が ２．　９月日の闘争体制発足以降、本部?各地本での闘争諸会議の開催、日本製紙連合会労務部への申し入れ、Ｓグループ会議の開催など節目対策を行った。 日本製紙連合会労務部への申し入れ（）では、 11月日の集中決着Ｓグループ会議（）、 ３． 年末一時金の回答引き出しは、月日までに組合と。 　　　?年末一時金?　　 　回答日　　　　組合数　　　　累計組合数 　　　　　　 11月18日まで　　10組合　　　　 11月30日まで　 　9組合　　 　（19組合） 12月 ７日まで　 　2組合 （21組合） 　 ?諸 要 求? 　12月 7日まで　 　組合数　　　　獲得組合数 　　 ?６０歳以降の雇用制度の充実　 　6組合　　　　 1組合 　　 ?総労働時間短縮　　 　　　　 　 7組合　　　　　5組合 　　 ?労働協約の締結?見直し 　　 2組合　　　　　0組合 　　 ?その他　　　　　　　　　 　 14組合　　　　　3組合 　　 　?安全衛生活動の取り組み　　　　 　7組合 　◎年末一時金の妥結状況日現在は組合が妥結または妥結方向とな回答?妥結額は円（ヵ月）単純平均円（ヵ月） 前年同期と比較可能な17組合の加重平均では＋1,298円 ○前年同期（２０１５年末）に対し 　プラスの組合が　 　　11組合 マイナスの組合が 　　5組合 同額の組合が　　 　 　1組合 ○前　　期（２０１６夏季）に対し 　プラスの組合が　　 　 6組合 マイナスの組合が 　 　4組合 同額の組合が 　 4組合 ※なお、点検と課題については、第24回中央委員会の一般経過報告書に記載します。 ２０１７春季生活闘争方針（案） １．一般情勢 （１）内閣府が12月８日に発表した、2016年７～９月期のＧＤＰ成長率（季節調整済?２次速報）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比＋0.3％、この状況が１年続いた場合の年率換算で同＋1.3％となり、３四半期連続のプラス成長となった。 一方、名目は同＋0.1％、年率換算では同＋0.5％となった。　　 　　　 （２）日本経済新聞社が11月16日に発表した３月期決算企業1,570社（金融、電力などを除く）の４～９月期決算は、全産業ベースで売上高は前年同期比▲6.3％、経常利益が同▲12.3％となった。また、純利益においては同▲10.9％となり４年ぶりの減益となった。 売上高では、円高の影響で輸出採算が悪化した自動車?部品、電気機器などを中心に製造業では17業種すべてで減収となった。リーマンショック後の2009年上期においても全業種減収ではなかったことを考慮すると、足元は厳しい経営環境となっている。一方、利益面では、内需関連企業の堅調さが目立つ結果となった。消費者の健康志向が追い風となり大手企業で最高益が相次いだ食品関連や、データ通信収入の拡大などで利益を押し上げた通信業など、全体の半数で増益を確保しており、減益率は緩やかな改善傾向にある。 2017年３月期通期の予想では、純利益は２年ぶりに増加に転じる見通しとなっている。 ２．雇用情勢と勤労者の生活実態　 （１）10月速報の雇用情勢では、完全失業率（季節調整値）は3.0％となり前月と横ばい、完全失業者数は197万人となり21年８ヵ月ぶりに200万人を下回った。　　　　 また、就業者数は前月比６万人増加、雇用者数は16万人増加、非労働力人口は２万人減少（いずれも季節調整値）している。 有効求人倍率（季節調整値）は1.40倍で前月より0.02ポイント上昇、25年２ヵ月ぶりの高水準となった。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍と前月より0.02ポイント上昇した。 また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍で前月より0.01ポイント上昇し、2004年11月の集計開始以降で最高となった。 （２）総務省?家計調査で総世帯のうち勤労者世帯（平均世帯人員2.71人?世帯主の平均年齢46.9歳）の実収入は、１世帯当たり１ヵ月平均469,200円となり、名目で前年比＋0.2％、実質で同▲0.8％となった。実収入のうち勤め先収入の内訳をみると、世帯主の配偶者の収入が増加したが、世帯主の定期収入、臨時収