建築物耐震診断判定委員会運営要領-一般社団法人北海道建築士事務.docVIP

建築物耐震診断判定委員会へ判定を申込まれる皆様へ（１） 建築物耐震診断判定委員会に判定を申込まれてから判定結果を受けるまでに必要な書類や 留意事項等はつぎのとおりです。 ●建築物耐震診断判定委員会運営要領 ●耐震診断判定手数料額(別表1) ●耐震診断判定委員会委員名簿 ●耐震診断判定仮申込書（様式１号） ●耐震診断判定申込書（様式２号） ●「耐震診断判定委員会の開催について」（様式３号） ●耐震診断判定書（様式４号） ●「耐震診断判定書の交付について」（様式５号） ●耐震診断判定業務処理手順 ●耐震診断概要書の構成項目(別記) ●「耐震診断に当っての留意事項」 　　以上、次ページより掲載いたしております。 注）「震診断判定仮申込書（様式１号）」と「震診断判定申込書（様式２号）」は、 必要事項を入力してお申込みください。 　　　　　　　　　　　　 建築物耐震診断判定委員会運営要領 （目 的） 第１条　この要領は、建築士事務所が、既存建築物（公共?民間を問わず）の耐震性能を把握 するための耐震診断を行った場合、その診断が適正か否かを判定するために設けるものであ り、診断結果の妥当性、統一性、均一性を図ることを目的として、社団法人北海道建築士事 務所協会（以下「本会」という。）技術委員会に建築物耐震診断判定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、運営することを目的とする。 （事 業） 第２条　既存建築物の耐震性の判定の申込みがあった場合、委員会を開催し、必要な検討を行 ったうえ、その判定を行う。ただし、紛争?訴訟等に関する案件は取り扱わないものとする。 （委員会組織及び委員の構成） 第３条　委員会の委員は、大学教授等の学識経験者?構造関係識者のほか、本会正会員をもっ て構成し、その数は１６名以内とする。ただし、委員長が必要と認める場合は、行政機関の職員及び耐震診断発注者サイドを、この委員会にオブザーバーとして出席を求め、意見を聴くことができる。 ２　委員会の委員は、本会の会長が委嘱する。 ３　委員会には、委員長１名、副委員長２名以上を置くものとし、委員長は大学教授等の学識 経験者、副委員長は構造関係識者及び本会正会員とする。 （委員の任期） 第４条　委員の任期は、原則として２年とし、再任は妨げない。 ２　補欠又は増員により委嘱された委員の任期は、前任者又は現在の委員の残任期間とする。 （委員会の開催） 第５条　委員長は、必要に応じて委員会を招集することができる。 ２　委員会の開催通知は、本会の事務局（以下「事務局」という。）において行う。 （判定基準） 第６条　既存建築物の耐震性の判定は、建築物の耐震改修の促進に関する法律、財団法人日本 建築防災協会発行の「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」「既存鉄筋鉄骨コンクリート造建築物の耐震診断基準」「既存鉄骨造建築物の耐震診断基準」その他国土交通省、文部科学省等関係機関において定められた関連基準に基づいて行う。 （判定に関する検討事項） 第７条　委員会は、委員長が議長となり、次に掲げる事項を検討する。 　一 既存建築物等資料の内容に関する事項 　二 耐震診断資料の内容に関する事項 　三　現地調査に関する事項 　四　その他関連する必要事項 （判定の申込み） 第８条　既存建築物の耐震診断判定の申込みは、次による。 一 耐震診断判定仮申込書(様式１号)に、耐震診断調査委託契約書の写し一部（委託期間の記載部分）を添え、診断調査受託契約後速やかに提出する。 二 耐震診断判定申込書(様式２号)を判定委員会（作業部会）開催の１０日前までにする。 次の資料を判定委員会（作業部会）当日までに提出する。 　　　耐震診断資料　　 耐震診断報告書（成果品）　　　１　部 　　　　　　　　　　　 耐震診断概要書（成果品抜粋）　３　部 手数料額 ５００㎡未満 ８０，０００円 ５００㎡～　１，０００㎡未満 １００，０００円 １，０００㎡～　１，５００㎡未満 １２０，０００円 １，５００㎡～　２，５００㎡未満 １４０，０００円 ２，５００㎡～　３，０００㎡未満 １６０，０００円 ３，０００㎡～　５，０００㎡未満 １８０，０００円 ５，０００㎡～１０，０００㎡未満 ２４０，０００円 １０，０００㎡以上 ２６０，０００円 ２）別途加算手数料 耐震診断の内容又は申請者の対応が原因で委員会の回数が４回以上におよぶ場合は、 1回につき次の額を別途加算します。 延べ床面積 手数料額 ５００㎡未満 ２０，０００円 ５００㎡～　１，０００㎡未満 ２５，０００円 １，０００㎡～　１，５００㎡未満 ３０，００