国土交通省の环境政策について[精选].ppt

国土交通省の環境政策について 社会資本整備審議会第８回総会及び 交通政策審議会第６回総会合同会議 平成２０年６月２７日 国土交通省の環境政策について　説明項目 京都議定書目標達成計画の改定（平成20年３月28日閣議決定） 「環境行動計画２００８」(案)の概要(1)　～基本的な考え方～ * * Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 資料４ ?京都議定書目標達成計画の改定?地球温暖化対策の強化　　- 京都議定書目標達成に向けた取組　　- 低炭素型の都市?地域づくり　　- 低炭素型物流システムの構築　　- 気候変動により増大する渇水リスク及び災害リスクへの適応策?「環境行動計画２００８」(案)の概要 １ ○２０１０年度の温室効果ガス排出量の見通し １，１８６ （＝基準年比▲６．０％） ２００５ （確報値） 基準年 (百万t-CO2) １，２６１ １，３５９ （+７．７％） ２０１0 排出抑制対策?施策の推進により、 基準年比▲０．８％～ ▲１．８％に 森林吸収源、京都メカニズムを合わせて６％削減約束を達成 温室効果ガスの排出抑制?吸収量の目標 2010年度の排出量の目安（注） 百万t-CO2 基準年総排出量比 エネルギー起源CO2 1,076～1,089 +1.3%～+2.3% 産業部門 424～428 -4.6%～-4.3% 業務その他部門 208～210 +3.4%～+3.6% 家庭部門 138～141 +0.9%～+1.1% 運輸部門 240～243 +1.8%～+2.0% エネルギー転換部門 66 -0.1% 非エネルギー起源CO2、CH4、N2O 132 -1.5% 代替フロン等３ガス 31 -1.6% 温室効果ガス排出量 1,239～1,252 -1.8%～-0.8% 温室効果ガスの削減に吸収源対策、京都メカニズムを含め、京都議定書の6%削減約束の確実な達成を図る （注）排出量の目安としては、対策が想定される最大の効果を上げた場合と、想定される最小の場合を設けている。当然ながら対策効果が最大となる場合を目指すものであるが、最小の場合でも京都議定書の目標を達成できるよう目安を設けている。 ※本年２月の産業構造審議会?中央環境審議会合同会合の最終報告では、現行対策のみでは２，２００～３，６００万ｔ－ＣＯ２の不足が見込まれるものの、今後、各部門において、各主体が、現行対策に加え、追加された対策?施策に全力で取り組むことにより、約３，７００万ｔ－ＣＯ２以上の排出削減効果が見込まれ、京都議定書の６％目標は達成し得るとされた。 ２ １．基本的な考え方 ２．具体的な取組み ? ２００６年度の我が国の温室効果ガスの総排出量が１９９０年（基準年）比で６．２％の増加となる中、京都議定書の６％削減約束の確実な達成に向け、最大限の貢献ができるよう、評価?見直しプロセスを重視しながら、国土交通省の各分野の政策を推進する。 ? ２００８年３月に全部改定された京都議定書目標達成計画では、自動車?道路交通対策、住宅?建築物対策、下水道施設の対策を強化。 自動車単体対策 及び走行形態の 環境配慮化 約2,760～2,960万ｔ 交通流対策 約400＋α万ｔ 物流の効率化 約１,７５０～１,８６０万ｔ 公共交通機関 の利用促進等 約２７０～３８０万ｔ 環境負荷の小さい交通体系の構築 自動車?道路交通対策 断熱性能の向上 空調設備等の効率化 一酸化二窒素対策 下水汚泥の高温燃焼（８５０℃） 温室効果ガス吸収源対策 都市緑化等の推進 トップランナー基準による自動車の燃費改善 クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の普及促進 エコドライブの普及促進 バイオマス燃料　等 トラック輸送の効率化 鉄道、海運へのモーダルシフト 国際海上コンテナ貨物の陸上輸送距離削減 鉄道等新線の整備 既存鉄道?バスの利用促進 通勤交通マネジメント　等 住宅：約930万ｔ　建築物：約2,870万ｔ 省エネ法による一定規模以上の住宅?建築物の新築?増改築、　大規模修繕時等における省エネ措置の届出の義務付け等 住宅金融支援機構による証券化ローンの枠組みの活用 税制による支援 建築物総合環境性能評価システム（CASBEE)の開発?普及　等 建築物 住　宅 道路整備 環状道路等の幹線道路ネットワークの整備　等 従来から進めてきている施策であり、2010年のCO2排出量算定の前提 高速道路の多様で弾力的な料金施策 自動車交通需要の調整 ＩＴＳの推進 路上工事の縮減 ボトルネック踏切等の対策　 渋滞対策等 下水道における新エネ?省エネ対策の推進（下水道における資源?エネルギーの有効利用、下水道施設