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間違ってはいけない論点 日本の医療費 決して多すぎない、寧ろ少ない！ 医療費さらに抑制！？ さらなる医療費抑制が！読売新聞05.9.26一面 急性虫垂炎、市場原理でどうなった？ 日本の医療費、その内訳診療種類別国民医療費（平成12年度）総計30兆3585億円 国及び地方の債務残高の国際比較（対GDP比）出典：OECD/エコノミック?アウトルック77号2005.6より 保険料取り過ぎ 道路特定財源の一般財源化 格差社会拡大作って壊して！血税浪費構造このまま放置？ 特別会計の好例：ガソリン税道路特定財源と高速道建設のからくり 国土交通省道路局ホームページより改編 頼みのIMFも産経新聞04.5.22 　　　米国では世界銀行や国際通貨基金(IMF)のあり方を再考する動きが。 　　　もともと発展途上国の経済開発を目的とする多国間の機関。：ODA(政府開発援助)のような存在。 　　　資金に見合う機能？、内部にひずみや腐敗？、多額の不正資金！という指摘が！ 　　　ここでも日本は米国についで第二の出資国だが日本の意見は「ツユ」ほども引用されない。 　　　なぜなら世銀での影響は日本国内ではパワフルな財務省の不器用な政策のよって阻害され、さらに財務省は世銀に自省の廃棄物的な官僚を執拗に荷降ろししているから。 　　　日本の財務省は年来、世銀やIMFの日本関与部分を自省の縄張りとし、中枢ポストにODA政策や国際経済開発とはまったく無縁の財務官僚を送り込んできた。：「国連再考」産経新聞 　　　　ODA国際機関の業務を本来は国内官庁たる財務省に独占させるという日本の海外天下りの慣行は、国際的にもすでに悪名が高いようだ。 平成14年医師数の概況 利害の抵触？総合規制改革会議 株式会社の医療への参入を一番強く主張しているのは総合規制改革会議：ビジネスチャンス拡大という観点から。 　　　　この会議の事務局（内閣府）にはセコム、第一生命、三井住友海上、東京海上火災など保険会社が名前を連ねる。 このように直接利害関係を持った人が勧告権までもって国の政策を動かそうとしている→「Conflict of interest」利害の抵触、日本の医療の問題が特定企業のビジネスチャンス拡大することで解決されようとしている。 「Conflict of interest」利害の抵触の実例 オリックスは保険業を大々的に営んでおり、リースが本業だが、融資する場合に、従業員にオリックス保険会社のがん保険への加入を条件にする。→民間の医療保険のマーケットが自動的に増えるのが混合診療解禁。 また混合診療が金持ち優遇と批判されて、氏は「金持ちでなくても、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるだろう」と発言。（週刊東洋経済2002.1.26号） 　　　 もしも株式会社が経営に参入したら？ 風間　繁氏　「株式会社の病院経営参入は是か」日本医事新報　2003.8.9 1.医師の意識改革 　営利を目的とした診療を行うようになる。 2.患者さんを選ぶ 　支払能力を考慮して治療を行うようになる。 3.良心的医師や病院は淘汰 　儲かる治療をしない医師や病院は必要とされない。 4.置き去りにされる医療分野 　救急、小児、感染症、精神、僻地等は見放される。 オリックス関連会社の医療分野への進出混合診療問題ニュース　12　発行＝神奈川県保険医協会?政策部　【04.12.3号】 資料3；マンパワー関連 日本へのPA制度導入案 PA制度導入時の問題点 行政側 患者側 医師側 【特集】救急医療はなぜ崩れゆくのか　2008.?3.?18　　日経メディカル3月号特集連動企画　◆「救急医療 再生へのシナリオ」vol.1より 新ミレニアムにおける医療プロフェッショナリズム：医師憲章（アメリカ?ヨーロッパの内科4学会が共同で作成：李　啓充訳） 団塊世代高齢化→爆発的医療需要増大目前！消化器外科学会の社会的責務医療崩壊阻止は国民のため、即提言を！ １、医療事故（安全）調査委員会反対の立場明確に ２、低医療費政策、高国民個人負担見直し ３、医師大幅増員（英国並みに50%増） ４、医療スタッフ大幅増（PAや医療秘書等々） 医師不足　火を見るより明らか 1982年医師数抑制：閣議決定1997年医学部定員削減：閣議決定2008年2月12日医師不足認める：閣議決定 医師「総数として不足」　政府答弁書 記事：共同通信社【2008年2月12日】 　政府は12日午前の閣議で、医師の現状について「総数としても充足している状況にはないと認識している」と全国的な医師不足を認める答弁書を決定した。　地方や