木材生産団地化推进プロジェクト.ppt

* ～雲南市 　　林業振興モデル団地事業について～ 雲南市の民有林　約４万ha（総面積の７３％） 　　　 １．取り組みの背景 うちスギ?ヒノキ人工林１万４千ha （民有林の３５％） 大半が間伐対象森林 手入れ不十分な森林が多数存在 私有林の多くは 小規模散在 コスト削減 がしにくい 森林所有者による積 極的な管理の減少 森林の荒廃 が進む ２．モデル団地の考え方について(1) 雲南市有林 　?面的まとまりがある。 　?管理が必要な人工林が存在。 私有林 核 私有林 私有林 私有林 私有林 振興団地の形成 森林組合に信託または長期受委託 ①市有林の円滑な管理 ②零細な森林の経営の安定化 ③間伐材のロットを大きくすることによるコスト削減や有利販売 ④受託者（森林組合）による長期的?計画的な施業の実施 ⑤作業路網の一体的な整備 期待できる効果 ２．モデル団地の考え方について(2) 「新庄団地」 　雲南市大東町 「井原谷団地」 　雲南市掛合町 雲南市役所 ３．モデル団地概要 「深野団地」 　雲南市吉田町 「中野団地」 　雲南市三刀屋町 民有林計　約219ha 市有林　49ha 林業公社　42ha 個人?その他　128ha 官行造林　10ha 作業道 マツ素材生産 県単事業で施業 新 庄 団 地 （大東町） 民有林計　350ha 林道 中核路網 市有林　150ha 林業公社　50ha 個人?その他　150ha 官行造林 70ha 作業道 第１期 第２期 井 原 谷 団 地 （掛合町） 林道 雲南市信託森林 市行造林 国有林 官行造林 森林総合研究所 公社造林 森林組合分収林 深野団地区域 人工林面積：７１３ha 区域内人工林率：４３％ （８齢級以上：１７１ha） 面積：１，６６６ha 民国連携も検討中 計画作業路 深　野　団　地 （吉田町） 中 野 団 地 （三刀屋町） 民有林計　６６ha 市有林　12.4ha 個人?その他　53.6ha 森林所有者 （委託者） 所有権(地上権)移転登記 森林組合 （受託者） 森林の有効活用 森林信託契約 H19.9.18 　掛合町　「井原谷団地」 雲南市長、森林組合理事による現地視察の様子 ４．森林経営信託方式とは 【森林組合法　第９条第１項第３号】 森林所有者に代わって 企画立案?森林施業 を実施 信託配当 森林信託 長期受委託契約 ?森林整備地域活動支援交付金の活用 ?年度予算主義からの脱却 市のメリット →きめ細やかな管理のための財源 　 確保が可能 森林組合のメリット ?年度予算の制約を受ける ?森林整備地域活動支援交付金 　→市有林なので交付対象外 ?団地化や施業方針のとりまとめは可能 ?市の管理責務が免除される ?適切な管理を行うための市の責務が存在 ?長期的な施業フィールドの確保 →市有林も適正に管理される ?経営面が全面的に任されない ?森林組合主導による施業の推進、市有林 を核とした周辺森林のとりまとめに課題 ?機動的な施業の実施が可能 ?経営が全面的に任される 年度予算主義に束縛されることなく、木材の需給動向に応じた機動的な木材生産が可能。 森林組合が森林所有者に代わって森林の日常管理や適切な施業を行う。 信託期間の終了時には適正に管理された森林が返却される。 ５．雲南市有林の森林経営信託のメリット 経営信託された 雲南市有林　 私有林 核 私有林 私有林 私有林 私有林 林業振興モデル団地 ６．林業振興モデル団地の手法(1) 私有林は??? 信託または長期受委託契約で団地化 信託 または 長期受委託契約 ７．林業振興モデル団地の手法（２） 核となる雲南市有林における森林信託の仕組み 信託期間 ２０年間 ２０年後に管理された森林が返還される。 経営管理基本方針書 森林所有者 （委託者） （受益者） 雲南市有林 私有林 私有林 信託契約 「森林の経営」 　　　契約期間 森林組合（受託者） 各期ごとに 　貸借対照表 　　　及び 　損益計算書を作成 保育 受光伐 皆伐（人工林については原則計画しない） 施業費 管理費 長期受委託契約 一体整備 収入 支出 長期の方針 ２０年 地域活動交付金 立木販売代金 造林補助金 間伐 管理された森林を返す 収益 信託手数料 剰余金 積立 長伐期施業 作成 　　　雲南市有林：１，０００ha ?公有財産の適正な管理 まとめ 市有林森林信託のメリット ?機動的な施業展開が可能 雲南市林業振興モデル団地 施業の先導実施 森林信託による 適正な管理?活用 写真：掛合町「井原谷団地」 ヒノキ　５齢級 * 　雲南管内においては、木材生産団地、団地化の一つの手法として雲南市