会议内容-吹田市.docVIP

第１回吹田市特別職報酬等審議会会議録 １．日時?場所 　　平成２３年（２０１１年）１２月８日（木）午前１０時～正午 　　吹田市役所　高層棟４階　特別会議室 ２．出席者 　　（委　員）帯野委員（会長）　宮本委員（会長職務代理者）　石原委員　 高橋委員　河内委員　松岡委員　大野委員　亀谷委員　田中委員　 丹羽野委員　西岡委員 　　　　　　　※欠席者：川西委員　髙木委員 （事務局）川下総務部長　牧内総務部人事室長　澤野総務部総括参事　 高田総務部人事室参事 ３．傍聴者　なし ４．会議内容（発言要旨）　　 （１）開会 （２）市長挨拶 （３）会長の選任 　　委員の互選により帯野会長を選任 （４）諮問（市長） 　本年５月の就任直後「財政非常事態宣言」のもとで、現在、事業見直しや公務員制度改革等の一連の改革に取り組んでいる。そうした中、市長給料等についても一定の削減措置を講じた。市議会の審議においても、「外部の有識者の声を聞き、特別職等のあるべき給与水準を議論するべきである」とのご意見もいただいた。審議会では、特別職の給与等のあり方、水準について、委員各位の豊富なご経験と幅広い識見のもと、活発なご議論をお願いしたい。 （諮問事項） ア　市長、副市長、水道事業管理者、病院事業管理者、常勤の監査委員及び教育長 （以下「特別職職員等」という。）に対する給料の額に関する事項 イ　議員及び特別職職員等に対する期末手当に関する事項 ウ　特別職職員等に対する地域手当に関する事項 エ　特別職職員等に対する退職手当に関する事項 オ　議員に対する議員報酬の額に関する事項 カ　議会における会派に対する政務調査費の額に関する事項 （５）諮問理由の説明（事務局） 本市特別職の給料等の額については、これまでの吹田市特別職報酬等審議会における議論や答申において、職務と責任の度合い及び社会的地位、一般職の職員の給与改定の状況、他の地方公共団体の特別職の給料等の額との均衡、社会経済情勢の変化などを考慮しながら、適切に改定すべきものとの考え方が示されている。 市長挨拶にもあったように、本市における一連の改革の取り組みや市議会の意見を踏まえ、本市特別職の給料等について、市民の理解と支持を得られるものとするため、市長、副市長等の特別職の給料及び手当、並びに市議会議員の議員報酬等のあるべき水準について本審議会に諮問する。 （６）会長職務代理者の指定 　　会長が宮本委員を会長職務代理者として指定 （７）関係資料を説明。また、審議会の審議対象は特例減額中の額ではなく、適切な条例本則の額であることを説明。議事録は、要点筆記で委員名はアルファベット表記であること、本市ホームページで公開することを説明。（事務局） （８）審議 （会長）資料の説明について質問はありますか。 （会長職務代理者）特別職の減額期間は平成２７年５月１３日までとなっているが、一般職の特例減額期間はいつまでか。 （事務局）一般職の削減案は平成２４年１月１日から平成２６年３月３１日まで。その後の措置は、平成２５年度末の財政や人件費等の状況により改めて判断することになっている。 （A委員）資料の５ページに議長、副議長の４年間の総支給額が記載されているが、議長、副議長の任期はそれぞれ議会の申し合わせ事項で１年任期。資料において議長、副議長を４年間とする報酬額で提示されているが、誤解を招く。通常、議長や副議長の在職期間は１年で残りは議員となるので、実態に合わせて資料を差替えてほしい。 （事務局）次回、資料を差替える。 （B委員）吹田市の財政調整基金の残高はいくらか。 （事務局）次回資料を提出する。 （C委員）特別職の退職手当算出の支給率根拠を教えてほしい。 （事務局）２０年以上前から現在の支給率である。その前は、一般職と特別職の在職月数を通算する制度となっていた。以前の制度と退職手当の額が同程度となるように、現在の支給率が設定されたようである。 （会長）議員提案の副市長の給料カット率８％の根拠を教えてほしい。 （事務局）退職手当全廃をした上で、市長提案と４年間の支給総額が同じ程度になるよう提案されたようである。 （D委員）給料月額で市長と副市長等が逆転しており、違和感がある。 （E委員）４年以内で任期が満了した場合は、市長提案と比較して増額となるのではないか。 （事務局）ご指摘のようなケースでは、確かにバランスが悪い部分はある。 （会長）議会で質問等はなかったのか。 （事務局）副市長等の減額についての議会審議の経過としては、平成２３年７月議会で、副市長以下の給料等を市長に準じて下げる理由を聞かれ、その際に、市長の政治姿勢に副市長以下が準じるのはおかしいということで、特別職報酬等審議会を開いて提案するべきだ