食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の改定について.pdfVIP

食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の改定について 平 成 ２ ４ 年 ５ 月 消消 費費 者者 庁庁 １．改定の趣旨 ２．経緯 平成１６年の策定以後の食品安全 平成15年7月1 日 食品安全基本法施行 をめぐる状況の変化や、消費者庁 平成16年1月16 日 基本的事項の閣議決定（現行） 設置に伴う食品安全行政に係る体 制の変更等に応じて、必要な改定を 平成21年9月1 日 消費者庁設置 基本的事項の策定事務を 行う。 内閣府から移管 平成22年3月30 日 消費者基本計画（閣議決定） 「所要の体 制整備を図った上で基本的事項を改定」 ３．主要な改定事項 ４．スケジュール （１）食品健康影響評価に係る事項 ３月 食品安全委員会及び消費者委員会 ? 留意すべき要因に放射性物質を追加 からの意見聴取（法定事項） ?? 評価の手順評価の手順、手法等について考え方を整理手法等について考え方を整理 等等 ５月上旬～下旬 パブリックコメントの実施 （２）消費者庁の設置関連事項 ? 消費者庁を食品安全に関わる行政機関として位置づけ ６月下旬 閣議決定（予定） ? 前文に「消費者安全の確保」に係る記述を付加 ? 前文に「消費者安全の確保」に係る記述を付加 ? 他の法律に基づく措置ができない事案（いわゆるスキマ事案）について、消費者安全法に基づき措置 ? リスクコミュニケーションに係る関係省庁の事務の調整を消費者庁が実施 ? 食品事故に係る緊急対策本部は、内閣府特命担当大臣（消費者）が設置（食品安全担当から変更） （３）その他 ?表示制度について、食品表示の一元化に関して検討している旨を記述 食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の改定のポイント 平 成 ２ ４ 年 ５ 月 消消 費費 者者 庁庁 １．食品健康影響評価の実施（法第１１条関係） ７．国の内外の情報の収集?整理及び活用等（法第１７条 関係） ?留意すべき要因に放射性物質を追加?留意すべき要因に放射性物質を追加 ?食品健康影響評価の手順及び手法等について考え方を ?情報提供に当たり、迅速かつ効果的な情報媒体を用いる 整理 ほか、高齢者、子ども等消費者の特性に応じたものとする ２．国民の食生活の状況等を考慮し、食品健康影響評価 ８．表示制度の適切な運用の確保等（法第１８条関係） の結果に基づいた施策の策定（法第１２条関係） ?食品表示の一元化に関して検討 ?他の法律の規定に基づく措置ができない事案（いわゆる ?食品表示に関して監視?指導及び取締りを行う省庁に消 スキマ事案）について、消費者安全法に基