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わが国に望まれる食品安全のためのレギュラトリーサイエンス
提言
わが国に望まれる食品安全のための
レギュラトリーサイエンス
平成23年(2011年)9月28日
日 本 学 術 会 議
農学委員会?食料科学委員会?健康?生活科学委員会
食の安全分科会
この提言は、日本学術会議 農学委員会?食料科学委員会?健康?生活科学委員会食の安
全分科会の審議結果をとりまとめ公表するものである。
日本学術会議農学委員会?食料科学委員会?健康?生活科学委員会
食の安全分科会
委員長 新山 陽子 (連携会員) 京都大学大学院農学研究科教授
副委員長 春日 文子 (第二部会員) 国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部室長
幹事 吉澤 緑 (連携会員) 宇都宮大学農学部教授
立川 雅司 (特任連携会員) 茨城大学農学部教授
委員 唐木 英明 (第二部会員) 東京大学名誉教授
岸 玲子 (第二部会員) 北海道大学環境健康科学研究教育センター?センタ
ー長 特任教授
上路 雅子 (連携会員) (社)日本植物防疫協会技術顧問
上野 民夫 (連携会員) 京都大学名誉教授
鎌田 博 (連携会員) 筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
佐藤 文彦 (連携会員) 京都大学生命科学研究科教授
品川 邦汎 (連携会員) 岩手大学農学部獣医学科教授
西島 基弘 (連携会員) 実践女子大学生活科学部教授
松本 恒雄 (連携会員) 一橋大学大学院法学研究科教授
眞鍋 昇 (連携会員) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
吉倉 廣 (連携会員) 国立感染症研究所名誉所員
本提言のとりまとめにあたり、以下の方々に御協力頂きました。
上野川修一 日本大学生物資源科学部教授
圓藤 吟史 大阪市立大学大学院医学研究科教授
中西 友子 東京大学農学生命科学研究科教授
i
要 旨
1 作成の背景
先進諸国では病原微生物や化学物質による汚染、動物と人間の共通感染症による大規模
な食品事故が続発し、1990 年代より食品安全行政の抜本的転換がはかられてきた。食品安
全行政は消費者の健康保護を最優先するべきことがあらためて確認され、そのために科学
的な基礎にもとづいて健康保護措置を講じることが肝要とされた。
その実務的手法として、WTO (世界貿易機関)のSPS 協定(衛生と植物防疫措置の適
用に関する協定)上の国際機関である Codex 委員会によって、リスク分析 (Risk Analysis)
が提示され、
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