欧州連合における食品安全行政と食品産業団体、食品事業.pdf

日本学術振興会科学研究費助成研究?基盤（A） 「科学を基礎とした食品安全行政／リスクアナリシスと専門職業、職業倫理の確立」 欧州連合における 食品安全行政と食品産業団体、食品事業 者の取り組みに関する調査報告書 －リスクマネジメント、レギュラトリーサイエンス、 トレーサビリティ、一般衛生管理とHACCP、公的コントロール－ （ヒアリング記録） 2009 年2 月24 日 研究代表者 新山陽子 は し が き 本調査報告は、日本学術振興会科学研究費助成研究「科学を基礎とした食品安全行政／ リスクアナリシスと専門職業、職業倫理の確立」（新山陽子研究代表）の課題のために、 2008 年 11 月26 日～12 月４日まで、欧州委員会、ドイツ、フランスにおいて実施された ヒアリング調査の記録をとりまとめたものである。 周知のように、食品安全行政の手法として国際的にリスクアナリシスの枞組みが提示され、 Codex 委員会から各国政府向けの原則とガイドが出されている。本調査ではこの枞組みのう ち、初期作業に始まるリスクマネジメントの手項の実施状態、それに必要な科学的データ とその収集方法、それに対応するレギュラトリーサイエンス（食品安全行政支援科学）の 課題を明らかにすることを第１の課題とした。他方、欧州連合は、さまざまな大規模な食 品事故への対応のために、2002 年に一般食品法 （規則(EC)No.178/2002）をさだめ、すべ ての食品事業者に食品安全の確保や製品回収、トレーサビリティの確保を義務づけ、加盟 国にはそれらに対する公的コントロールの仕組みづくりと実施を義務づけた。食品安全の 確保については、食品衛生法（規則(EC)No.852/2004）をはじめとする一連の衛生関連法が 制定され、すべての食品と事業者に一般衛生要求事頄の遵守を、農場以降の事業者にHACCP の適用を義務づけた。本調査では、そのうちの食品トレーサビリティの確保と衛生要求の 実施の状態を把握すること、あわせてそれらに対する公的コントロールの仕組みと実施状 況を把握することを第２の課題とした。 調査先は、欧州委員会健康?消費者保護総局、ドイツ、フランス両国の農業省、ドイツ のノルトライン?ベストファーレン州政府、欧州連合、ドイツ、フランス両国の農業?食 品産業団体、食品企業であった。 本調査報告は、速報性をもたせるためヒアリング記録とその概要のとりまとめにとどめ たが、広く関係方面において情報を共有していただければ誠に幸いである。 調査準備にあたっては、農林水産省消費安全局消費 ?安全政策課トレーサビリティ企画 調整班、外務省経済局経済統合体課、在欧州委員会日本代表部杉中淳参事官、島村和亨書 記官、在フランス大使館小林保幸書記官、在ドイツ大使館三上卓矢書記官、ジェトロ?パ リセンター井上計氏他の皆さまに大変お世話になりました。記して厚くお礼申し上げます。 2009 年2 月20 日 調査研究代表者 新山 陽子 - 1 - 目 次 調査の背景と目的、調査結果の概要 ????1 １．リスクマネジメントの手項とレギュラトリーサイエンスのあり方について ２．食品安全行政組織 ３．食品と飼料のトレーサビリティの確保について ４．食品衛生法、衛生パッケージとGAP、HACCP の実施 ５．公的コントロール－監視システムの構造と機能－ ６．食品安全行政におけるコミュニケーションシステムとネットワーク ヒアリング記録 Ⅰ 動物由来製品の生物学的ハザードに対するリスクマネジメント、 レギュ