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８－１．食品分野（食の安全?安心） 食品分野（食の安全?安心）に係るＴＰＰ協定の概要について ＳＰＳ（衛生植物検疫） （対応） （合意の概要） ? 科学的根拠に基づいてSPS措置をと ○ WTO ?SPS協定の権利義務を確認した上で、意見提出の機 るという、WTO ?SPS協定の義務に 会の付与や説明責任の明確化等、各国のSPS措置の透明性 沿った我が国の基本的立場と整合的 の向上を図る内容を規定。 なもの。 ○ 各国の個別の安全基準の変更や統一を目的としたものでは ? 我が国の規制制度について変更を なく、SPS措置に関する各国共通の基本的なルールを定めた 求めるものではなく、食品の安全が 内容。 脅かされることはない。 ＴＢＴ（貿易の技術的障害） （対応） （合意の概要） ? 遺伝子組換え食品表示を含め、食 ○ ＷＴＯ?ＴＢＴ協定の権利義務を維持した上で、強制規格や適 品の表示要件に関する日本の制度 合性評価手続等に関する透明性の向上等を図る内容を規定。 変更は必要とならない。 物品市場アクセス（農業節 現代のバイオテクノロジー産品の貿易） （合意の概要） 締約国の法令及び政策の採用又は修正を求めるものではない旨規定した上で、 ① 遺伝子組換え作物の承認における透明性の確保 （危険性又は安全性の評価の概要及び承認された産品の一覧表の公表） ② 未承認遺伝子組換え作物の微量混入事案についての情報の共有※ （輸出国は遺伝子組換え作物の開発企業に対し、輸入国への情報共有を奨励する） 等を規定。 ※ 遺伝子組換え作物の輸入国である我が国にとっても、未承認遺伝子組み換え作物の混入事案発生時 の迅速な対応及び未然防止につながる。 -1- 「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載 【Ⅱ ３ （２）】 ＴＰＰ協定により、我が国の食品の安全?安心が脅かされることはないが、我が国への 海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠 を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。 ○ 食の安全?安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化 に努める。 ○ 原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。 ○ 残留農薬?食品添加物等の規格基準の策定を推進する。 ○ ＴＰＰ協定締結後、食の安全に関する技術的協議等の場で適切に対応する。 -2- 食 の安全 ＴＰＰ協定により、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれること から、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことで、我が 国における食品の安全性を確保する。 輸入食品の 残留農薬?食品添加物等の 協定締結後の 適切な監視指導の実施 規格基準の策定の推進 技術的協議への対応 目的 目的 目的 検疫所における監視指導や二国間 食品中の残留農薬?食品添加物等