食品の安全性に関する自主基準自主基準本誌.pdf

年 月 日改定 2007 4 1 2007 年 9 月 27 日一部改定 食品の安全性に関する自主基準 ???自主基準本誌??? 1.微生物自主基準 2.食品添加物自主基準 3.農産物?米の農薬等の使用に関する自主基準 4.動物医薬品自主基準 5.遺伝子組換え食品自主基準 2000 3 21 年 月 日 2002 ( ) 年改訂 一部 2003 年改訂 2007 年改訂 大阪いずみ市民生活協同組合 わかま市民生活協同組合 ?????? 目次 ?????? 2007 年度の改定にあたって P １ ～ P ３ 【１】微生物自主基準 P ４ ～ P ７ 【２】食品添加物自主基準 P ８ ～ P １６ 【３】農産物?米の農薬等の使用に関する自主基準 P １７ ～ P ２２ 【４】動物用医薬品自主基準 P ２３ ～ P ２４ 【５】遺伝子組換え食品自主基準 P ２５ ～ P ２６ 【別紙】 １．食品の安全性に関する自主基準 運用マニュアル ２．食品の安全性に関する自主基準の参考資料 食品の安全性に関する自主基準』2007 年度の改定にあたって 2007.03.14 １．国の食品行政の変化といずみ?わかやま市民生協のかかわり 2001 年、2002 年と BSE 問題輸入野菜の残留農薬問題、偽装表示問題など、食品の安全に 対する不安不信を増幅するような事件が相次いで起きました。その様な情勢の中、世論と 消費者団体等のとりくみに押され、「国民の健康保護が最も重要」との基本認識の下に 2003 年に食品安全基本法が制定され、食品衛生法及び健康増進法も一部改正されました。また、 2006 年には、すべての農薬の残留基準値を設定した『農薬に関するポジティブリスト制』が 施行されました。 食品安全基本法は、国、地方自治体及び食品関連業者の責務消費者の役割を明らかにす るとともに、「リスク分析」という考え方を基本としています。①内閣府に設置する『食品安 全委員会』が科学的知見に基づく食品健康影響評価【リスク評価】を行う②その結果に基づ き関連行政機関が【リスク管理】を実施する③施策の策定に当たり