特定建築物排出量削減計画制度の概要.pdfVIP

京都府地球温暖化対策条例に基づく 特定建築物排出量削減計画制度の概要 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく 特定建築物再生可能エネルギー導入計画制度の概要 京都府では、地球温暖化防止を推進するため、特定建築物の建築主に対し、特定建築物 排出量削減計画書等を作成し、京都府知事に提出するとともに、特定建築物への一定量以 上の府内産木材等の使用及び再生可能エネルギー設備の導入を義務づけています。 このうち、特定建築物への再生可能エネルギー設備の導入については、平成28 年１ 月１日に京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく制度に移行し ます。 ※従前の取組内容からの変更はありません。 ■対象となる特定建築物とは、 床面積2,000 平方メートル以上の建築物の新築又は増築が対象です。 ■京都府土木事務所に届出が必要です。 開発や建築物の新築?改築の事前協議等の際に、事前相談を行ってください。 ○ 削減計画書及び導入計画書 温室効果ガスの排出量削減を図るための措置等を記載し、CASBEE シートなどの次の 必要書類を添付して、工事着工日の２１日前までに提出してください。 ?「CASBEE－建築（新築）」によるメインシート、結果シート、スコアシート、解説シート等 （高得点（４点又は５点）を付けた場合、その具体策を「環境配慮設計の概要記入欄」に記入） ?エネルギーの使用の合理化等に関する法律第７５条第１項に規定する「届出書（第一面）～（第 三面）」の写し ?温室効果ガスの排出量の削減を図るための措置が具体的にわかる資料又は図面 ?位置図、平面図、建物立面図、断面図、求積図、仕上図、配置図、設備機器一覧等 ?府内産木材等の使用基準量の産出の根拠となる資料 ?再生可能エネルギー設備の内容（カタログ、仕様書等） ?再生可能エネルギー設備による一次エネルギー量の算定方法が記載された資料 ○ 工事完了届 工事完了後、完了写真など必要書類を添えて１５日以内に提出してください。 ○ 変更届 削減計画書及び導入計画書を提出したのち、その内容を変更しようとするときは、そ の内容を記載し、必要書類を添付して提出してください。 ※ 特定建築物の床面積の変更を伴わず、外壁や窓等を通しての熱の損失の値が変化せず、温室効 果ガス排出量の削減措置の変更を伴わないものは、削減計画の変更届の提出は必要ありません。 ※ 特定建築物の床面積の変更を伴わず、再生可能エネルギー設備から得られる熱又は電気の量が 変化せず、再生可能エネルギー設備の種類の変更を伴わないものは、導入計画の変更届の提出 は必要ありません。 ■基準の概要 ■府内産木材等の使用 ○ 利用義務量 木材が利用可能な居室（法令による防火構造等が要求されない居室及び衛生上 木材利用が可能な居室）の面積をA 、A 、A とすると １ 2 3 3 利用義務量（m ）＝1/100 （√A ＋√A ＋√A ＋???） １ 2 3 （利用義務量には、内装材、外装材、構造材等を含む建物全体で算出できます。） （例）2,000 ㎡当たりの使用義務量は、４mm 厚の板材換算で、ホテルの場合約80 ㎡、 病院の場合60 ㎡、一般的に木材利用が少ない工場の場合約10 ㎡分に相当 ○ 使用を義務付ける木材 ● 知事が認める認証制度に基づく木材（例 ウッドマイレージCO 認証木材） 2 ● 知事が認める産出表示を受けた木材 （例 みやこ杣木） ● 知事が認める国際認証を受けた木材（