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粒子線治療施設における放射化物の取扱いに関するガイドライン

粒子線治療施設における放射化物の取扱いに関するガイドライン粒子線治療施設における放射化物の取扱いに関するガイドライン 粒子線治療施設における放射化物の取扱いに関するガイドライン粒子線治療施設における放射化物の取扱いに関するガイドライン 2012 年 8 月 1 日 改訂:2013 年 9 月 20 日 一般社団法人 日本医学物理学会 公益社団法人 日本放射線技術学会 公益社団法人 日本放射線腫瘍学会 五十音順 1. はじめに 平成 24 年 4 月 1 日に放射線障害防止法が改正され、これまで平成10 年 10 月 30 日付け 科学技術庁放射線安全課長通知「放射線発生装置使用施設における放射化物の取扱いに係 るガイドライン」に従っていた放射化物の取扱いが変更された。本改正の概要は、平成 24 年 3 月付、文部科学省放射線規制室、事務連絡「放射性同位元素等による放射線障害の防 止に関する法律の一部を改正する法律並びに関係政令、省令及び告示の施行について」に 記載されている。本資料は、粒子線治療施設において留意が必要となる放射化物の取扱い についてまとめるものである。 2. 粒子線治療装置の放射化 上述の事務連絡、別添「放射線障害防止法及び関係省令等の改正内容」14 ページ、「(2) 医療用直線加速装置における放射化物として扱う特定の部品等について」に記載されてい るように、医療用直線加速装置の廃棄?更新時に発生する放射化物対象部品は予め選定 さ れている。この理由は、医療用直線加速装置の一般的な稼働年数は10 年程度が最頻であり、 また、各メーカから定型化された装置が提供されているためである。 一方、加速器や照射野形成装置等により構成される粒子線治療装置は、電子機器類につ いては定期的な更新が考えられるものの、装置自体は長期間に渡って使用されること、ま た、現状では、装置の定型化が不十分であることから、装置の廃棄 ?更新時の放射化物対 象部品の選定を予め行うことは適当ではない。よって、廃止措置の段階で対応を検討する こととし、ここでは装置自体の放射化について言及 しない。なお、メンテナンス等で一時 的に装置から部品を取り外し、再度、元の装置に戻す場合には、取り外した部品を放射化 物として管理する必要はない。 しかしながら、各施設において、部品の紛失等に留意する とともに、周辺で作業を行う放射線従事者の被ばくを低減するための適切な防護措置を講 じる必要がある。 3. ボーラス、患者コリメータの放射化 平成 23 年度文部科学省科学技術試験研究委託事業 「放射化物安全規制に係る調査作業委 員会」(原子力安全技術センター)[1] 及び平成 24 年度文部科学省科学技術試験研究委託 事業「放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の安全規制のための運用 基準に関する調査」(原子力安全技術センター)[2]において、ボーラス、患者コリメータの 放射化を評価 している (処方線量を40GyE と仮定)。これらの調査結果から、炭素線及び 陽子線治療で用いられたボーラス、患者コリメータを廃棄時に放射化物として取り扱うこ とは不要である。しかしながら、物理実験等において大線量の照射を行った際には、各施 設での評価が必要である。この評価にあたっては、参考文献[1][2]に記載されている評価内 容が参考となる。 4. 排気設備について 排気設備は、換気を行っていない条件で 3 ヶ月間の平均空気中濃度が濃度限度の

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