RI利用の現状について.pdf

ＲＩ利用の現状について 平成２８年１月２６日 原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 放射線対策?保障措置課 1 目次 １．放射線障害防止法に基づく規制 ２．ＲＩ利用の現状 ２－１．概観 ２－２．非密封ＲＩ ２－３．密封ＲＩ ２－４．放射線発生装置 ２－５．表示付認証機器 ２－６．民間企業におけるＲＩ利用 ２－７．ＲＩの利用における課題 ３．ＲＩ規制の現状 2 １．放射線障害防止法に基づく規制 3 放射線障害防止法に基づく規制業務について 放射性同位元素 （RI）等の利用等に伴う放射線障害を防止し、公共の安全を確保 するため 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（放射線障害 防止法）に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄等や放射線発生装置 の使用及び放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄等を行 う事業者を規制している。 原子炉等規制法との関係 放射線障害防止法 原子炉等規制法 核燃料物質 核原料物質 トリチウム 天然?劣化ウラン：300gを超えるもの ウラン鉱石、トリウム鉱石 コバルト－60 トリウム：900gを超えるもの セシウム－137 濃縮ウラン、プルトニウム ：すべて ※ウラン?トリウムの放射能 イリジウム－192 濃度、数量の両方が次の値 等 核燃料物質の使用の許可 を超えるもの （安全のための規制） ?濃度：74Bq/g 放射性同位元素、 （固体状：370Bq/g） 天然?劣化ウラン：300g以下 ?数量：ウラン量×3 放射線発生装置の トリウム：900g以下 ＋トリウム量=900g 使用の許可 等 国際規制物資の使用の許可 核原料物質の使用の届出 （数量管理のための規制） 4 放射線障害防止法による規制の概要 申請 使用の許可?届出（表示付認証機器を除く） 販売業?賃貸業の届出 廃棄業の許可 原子力規制委員会の許可 施設検査※ 施設の基準適合義務 使用等の基準の遵守 使用者等の管理義務等