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安全運転支援?準自動走行システムプロジェクト 安全（交通事故削減）で、快適（運転負荷の軽減）で、環境（環境負荷軽減）にやさしい交通社会の実現 ◆実験車のセンサー構成 １）前後左右を監視できるセンサー（カメラ、レーダ等）を搭載し、さらに車車間 通信装置を搭載し、実験を行う 車車間通信装置 サブミリ波レーダ ２）高速道における前車追従走行＋自動合流（車車間通信利用）を実現 OO xx 方 面方 面 サラウンドアイ ステレオカメラ 自車 車載センサ構成案 必要実験環境 ?車速：80～100 km/h ?車両：～８台 ?車線：３～５車線 ?直線：2 km以上 自車 先導車 ユーズケース案 実データエリア ?先行車（自車線+左右隣車線） ?後続車（左右隣車線） ?車線（自車線+隣車線） ◆目的：安全運転支援システムの技術開発に向けた、実走行時の様々なシーンにおける技術課題の抽出ならびに準自動走行実証実験 ◆実験：①周辺車両の３６０°センサによる周辺車両/車線検出状況の確認、地図データの取得 ②自動運転レベル２相当（車線追従、ドライバトリガ車線変更）実験 実験①詳細データの収集分析、高精度地図の作成 ?周辺車両検出状況確認試験 （天候、時間等 複数条件） ?道路地図作成のための計測 路肩 実験②システムの実道における実証実験 ?自動車線追従 ?ドライバトリガ車線変更（低速車追越や自動合流） の実験（天候、時間等 複数条件） 路肩 茨城県内における高速道路、自動車専用道路、一般道 等の公道を含む限定されたエリアを想定し、今後調査検 討する。 例）工業団地（中央?宮の郷等）、圏央道（未供用エリア）、 常磐道、空港、臨港道、交通安全研修所等 ※必要直線距離：2～4 km（テストコースでは距離不足） 本実証実験は、ドライバ責任前提の自動走行(自動化レベ ル２相当）をターゲットとしているが、実験においては、エリ アを限定した公道走行を可能とする規制緩和が必要である。 ?電波法 第26条（周波数割当計画） ?道路交通法 第70条（安全運転の義務） ?道路運送車両の保安基準 第10条(操縦装置） 第56条第4項（基準の緩和） 1 ? Hitachi Automotive Systems, Ltd. 2015. All rights reserved. 規制緩和項目 根拠法令 規制の内容 【電波法】 （周波数割当計画） 第26条 総務大臣は，免許の申請等に資す るため，割り当てることが可能である周波数 の表（以下「周波数割当計画」という。）を作成 し，これを公衆の閲覧に供するとともに，公示 しなければならない。 周波数割当計画に基づく周波数でな ければ，無線局の免許申請ができな い。 新たな措置の内容 欧米で使用している５．９ＧＨｚの周波 数の特区区域内での認可と使用許諾 を緩和する。 【実験①】 欧米の周波数に対応した実験が可能 【道路交通法】 （安全運転の義務） 第70条 車両等の運転者は，当該車両等の ハンドル，ブレーキその他の装置を確実に操 作し，かつ，道路，交通及び当該車両等の状 況に応じ，他人に危害を及ぼさないような速 度と方法で運転しなければならない。 公道において，車両等を運転する場 合は，必ず運転者が装置を確実に操 作しなければならない。 公道における車両等の運転に関し，一 部の操作を自動化できるようにする。 【実験②】 自動運転レベル２相当（ドライバトリガ 車線変更や自動合流）実験が可能 2 ? Hitachi Automotive Systems, Ltd. 2015. All rights reserved. 規制緩和項目 根拠法令 規制の内容 新たな措置の内容 【道路運送車両の保安基準（道路運送 車両法）】 （操縦装置） 第10条 自動車の運転に際して操作を必要 とする次に掲げる装置は，運転者が定位置 において容易に識別でき，かつ，操作できる ものとして，配置，識別表示等に関し告示で 定める基準に適合するものでなければならな い。 1 始動装置，加速装置，??? 道路運送車両の保安基準に基づく「審 査事務規程」の規定に適合していなけ れば，検査で不合格となり，公道を走 ることができない。 自動走行に必要な改造車の自動車検 査証及びナンバープレートの取得手続 きを簡素化する。 試験車両の公道走行を可能とし，実証 試験の準備にかかる時間を短縮 【道路運送車両の保安基準（道路運送 車両法）】 第二章 自動車の保安基準 （基準の緩和） 第56条 4 国土交通大臣が構造又は装置について 本章に定める基準の改善に資するため必要 があると認定した試作自動車又は試験自動 車でその運行のため必要な保安上又は公害 防止上の制限を付したものについては