一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会.pdfVIP

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会 定　　　　款 第 １章　　総　　　則 （名　称） 第 １ 条　本会は、一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会と称する。 (事務所) 第 ２ 条　本会は、主たる事務所を東京都港区に置 く。 （目　的） 第 ３ 条　本会は、火薬類及び銃砲並びにこれらの関連資材及び用具 （以下 「火薬類及び銃 砲等」という。）の流通に係わる保安と健全な市場の育成を図り、あわせて保安行 政施策に協力し、もって公共の安全、災害の防止、国民の文化的生活に寄与するこ とを目的とする。 （事　業） 第 ４ 条　本会は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。 一　火薬類及び銃砲等の流通に係る保安に関する調査及び研究 二　火薬類及び銃砲等の流通に関する教育、指導、啓発並びにこれ らの企画 三　火薬類及び銃砲等の流通に係る保安のため、安全基準、構造規格、性能等の周知 徹底及び危害予防についての広報 四　火薬類及び銃砲等に関する法令の遵守に関する周知徹底並びに企業体質の向上等 に関する調査及び研究 五　火薬類及び銃砲等の流通に係る保安対策等に係る内外関係機関等との協力 六　火薬類及び銃砲等の流通に係る健全な市場の育成策の立案及び推進 七　火薬類及び銃砲等に係る情報の収集及び提供 八　前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 （用語の意義） 第 ５ 条　本定款において用いられる用語の意義は、次の各号のとおりとする。 一　 「火薬類」とは、火薬類取締法第 ２条に規定されている火薬類をいう。 二　 「銃砲」とは、銃砲刀剣類所持等取締法第 ２条に規定されている銃砲をいう。 三　 「火薬類及び銃砲の関連資材及び用具」とは、次のものをいう。 イ　移動式 （組立式）火薬類取扱所、発破器、発破母線、警鳴装置、削岩機、火薬 類運搬箱等 口　銃保管庫、銃袋、銃 トランク、銃掃除用具、実包保管庫、鉛弾、狩猟用及び射 撃用衣料品、ハンターシューズ、イヤープロテクター、眼鏡、スコープ、散弾用 1 及びライフル用雷管つめかえ機、ケース修正器、薬量用スケール等 四　 「流通」とは、火薬類及び銃砲等の販売事業を営む者が携わる受渡等の取扱であ って、これらの製造事業を営む者から引き渡され、消費者に引き渡すまでをいう。 第 ２章　　会　　　員 （種　別） 第 ６ 条　本会の会員は、正会員及び賛助会員の二種とする。 一　正会員は、火薬類及び銃砲等の販売事業を営む者が構成する都道府県を単位とし て組織された団体及び業種別に組織された団体とする。 二　賛助会員は、前号に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力し ようとするものとする。 ２　正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （以下 「法人法」という。） の社員とする。 （入　会） 第 ７ 条　本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事 会の承認を得なければならない。 ２　団体又は法人たる会員にあっては、団体又は法人の代表者として本会に対 してその権 利を行使する １名の者 （以下 「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければ な らない。 ３　会員代表者を変更 した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければな らない。 （入会金及び会費） 第 ８ 条　会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入 しなければならない。 （退　会） 第 ９ 条　会員が本会を退会 しようとするときには、別に定める退会届を会長に提出しなけ ればならない。 ２　会員が次の各号の一に該当するときは、退会 したものとみなす。