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平成 27 年 1 月 23 日 電気事業連合会 新規制基準対応において原子力発電所に配備した可搬設備の扱いについて 平成２６年１１月２６日に実施した電気事業法上の工事計画に係る面談において、コメ ントを受けた可搬設備の大気汚染防止法上の扱い及び電気事業法上の電気工作物としての 扱いについて、以下のように整理した。 １．ポンプ車等の電気事業法上の電気工作物としての扱いについて 原子力発電所における新規制基準への対応において配備したポンプ車等の自動車（車 両）に設置された可搬型設備については、道路運送車両法で規制されるため、電気事業 法上の電気工作物から除外される場合があると考えていた。（添付１参照） しかしながら、ポンプ車等に積載される内燃機関（自動車の走行用エンジンとは別の 積載物）については、道路運送車両法での規制対象ではないことが確認された。 このため、ポンプ車等に設置される内燃機関のうち個々の設備の設置状況や機能から 判断して電気事業法上の電気工作物に該当しないという整理がつかないものについては、 電気工作物に該当することを前提とし、保安命令別表第３、第４に規定されるばい煙発 生施設及びばい煙処理施設に係る工事計画の対象の検討においては、大気汚染防止法上 の固定発生源への該当の有無で判断することとする。 ２．可搬設備の大気汚染防止法上の扱いについて 原子力発電所における新規制基準への対応において配備した電源車やポンプ車等の可 搬型設備については、燃料消費率が重油換算で 50 ?/h を超える内燃機関等であっても、 以下の理由から、大気汚染防止法上のばい煙の固定発生源に該当しないと考える。ただ し、各発電所における配備?使用の状況により判断が異なる可能性があることから、大 気汚染防止法上の扱いについては、必要に応じて監督官庁への確認が必要と考える。 ? ばい煙を発生する設備が車両等に積載して移動する設備であること ? 使用時には、保管場所（駐車場所）から使用想定場所に移動して使用すること ? 使用するのは、重大事故等時のほか、訓練、機能確認時等一時的であること ? 地盤や建屋等に固定されたものではなく、施設ではないと判断できること なお、一時的な使用を超え恒常的に使用する場合は、別途手続きについて確認が必要 と考える。 以上 添付１ 新規制基準対応において原子力発電所に配備したポンプ車等の扱いについて 原子力発電所における新規制基準への対応において配備したポンプ車等の自動車（車両） に積載された可搬型設備については、以下の関係法令から、電気事業法上の電気工作物か ら除外される場合がある。 ○電気工作物の定義（電気事業法第２条第１項第１６号） 第２条（定義） この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 １６ 電気工作物 発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、 器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物（船舶、車両又は航空機に設置 されるものその他の政令で定めるものを除く。）をいう。 ○電気工作物の除外規定（電気事業法施行令第１条） 第１条 （電気工作物から除かれる工作物） 電気事業法 （以下「法」という。）第２条第１項第１６号 の政令で定める工作物は、次の とおりとする。 一 ???略???又は道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項 に規定する自動車に設置される工作物であつて、これらの車両、搬器、船舶及び自動 車以外の場所に設置される電気的設備に電気を供給するためのもの以外のもの ○道路運送車両法での自動車（道路運送車両法第２条） （定義）