第1章高圧ガス関係事業所が定める防災計画に関する指針.docVIP

（　別　添　　　1　） 防災計画届出書 一般 液化 石油 (制定) (変更) × 整　理　番　号 × 審　査　結　果 × 受理年月日 年　　　月　　　日 × 届　出　番　号 名　　　　　　　称 (事業所の名称を含む。) 事務所所在地 事業所所在地 電話（　　　　） 備　　　　　　考 年　　　　月　　　　日 名　　　　　　称 代表者氏名 印 東　京　都　知　事　殿 連絡担当者名　　　　　　　　　　　　　　　　 所　　属　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　 電　　　　　　話　　　　　　　　　　　　　　　　 備　考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2　×印の項は記載しないこと。 3　1部提出すること。  様式例1　地震防災組織 （解説） (1) ここでは地震防災組織の様式と記入方法を示している。事業所の規模によって異なるので、この例示を参考にして事業所の状況に合った適切な地震防災組織を編成すること。 (2) 各班の機能としては、警戒宣言発令時の応急対策と地震時の応急措置及び救護、避難誘導等を最低限担保できること。 (3) 組織の編成に当たっては、勤務時間外に災害が発生し、かつ通信や交通手段が寸断された場合も考慮すること。 (4) 地震防災組織は、表にして事業所内に掲示すること。 （組織図の例） 総　務　班 【庶務課長】 （庶務主任）　外　3名 消火防災班 【製造課長】 （製造主任）　外10 名 救護班 【　　　　】 防災対策本部長　　 　 　 　　　 　 （　　　　）　外　　名 【工場長】 （副工場長）　　　　 　 通信連絡班　【　　　　】 （　　　　）　外　　名 避難誘導班　【　　　　】 （　　　　）　外　　名 【　　】内は責任者 （　　）内は代理者 （職務内容の例） 職　務　名 職　　　　務　　　　内　　　　容 本　部　長 （氏　名） ○防災対策全般（人事、組織、指令等）を総括し、人命の保護、火災発生防止及び二次災害発生の防止措置を指示する。 総　務　班 （氏　名） ○本部長の指示を本部、各班及び各課に伝達して各対策の情報収集?報告を行い連絡業務に適切な指示をする。 ○避難状況を把握し情報を本部長に報告する。 消火防災班 （氏　名） ○警戒宣言が発令された場合の応急対策を実施する。 ○地震発生時の応急措置を行う。 ○二次災害発生時の初期消防活動を行う。 救　護　班 （氏　名） ○救急措置及び医薬品、救急資材の確保を行う。 ○避難場所（負傷者等の受入準備等）を設営する。 通信連絡班 （氏　名） ○関係行政庁（警察、消防、都庁等）、地域防災組織等との連絡業務を行う。 ○消火防災班への対策業務の指示伝達を行う。 避難誘導班 （氏　名） ○地域住民への広報及び避難誘導を行う。 ○事業所員等の避難誘導を行う。 様式例2　地震防災教育計画 （解説） (1) ここでは地震防災教育計画の様式と記入方法を示している。 (2) 保安教育計画との絡みもあるので、ここでの教育計画表は、今後、保安教育計画及びその実施記録に振り分けてもよいことにする。 (3) 地震防災教育計画及びその実施記録は、必要な時に第三者による確認ができるようにすること。 （教育内容の例） (1) 地震に関する知識についての教育 ①　地震防災上必要な地震に対する基礎知識 ②　地震による事故例及びその対策 ③　可燃性?毒性ガスの漏えいの可能性が大きい場所、その程度、対策に対する知識 ④　高圧ガス施設に対して地震が与える影響及び被害に関する基礎的知識 (2) 地震法及びその関係法令、地震防災規程(危害予防規程の当該防災計画)及び当該事業所規程(防災細則)についての教育 (3) 当該防災計画の「警戒宣言発令時の応急対策」「地震時の応急措置」に関する具体的知識 (4) その他 （教育計画の例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成　　年度） 予定日 主な教育内容 実施責任者 対象者 実施日 検　印 所長 課長 5月下旬 ○地震に関する知識 庶務課 新人社員 10名 5月25日 印 印 6月中旬 ○地震防災規程の具体的知識 保安課 製造課員 8名 6月20日 印 印 10月下旬 ○地震対策 保安協会 主催 防災要員 3名 11月初旬 ○地震関係法 ○防災規程 ○応急対策?応急措置 庶務課 配置転換 職員 5名 様式例3　地震防災訓練計画 （解説） (1) ここでは地震防災訓練計画の様式と記入方