3．文部科学省.pdfVIP

３．文部科学省 スクールソーシャルワークにおける 家族に対する支援に関する視点と 具体的取組、スクールソーシャル ワーカーの養成?研修 スクールソーシャルワーカー 教育と福祉の両面に関して、専門的な知識?技術を有するとともに、 過去に教育や福祉の分野において、活動経験の実績等がある者 児童生徒 児童生徒が置かれた様々な 環境の問題への働き掛け いじめ?暴力行為 不登校?児童虐待等 児童相談所、福祉事務所、 保健?医療機関、適応指導教室、 警察、家庭裁判所、保護観察所 等 関係機関 学校 配置人数：２，２２６人 【校内体制づくり】 ?校内チーム体制の構築 ?教職員のサポート ?教職員等への研修 など 【関係機関との連携】 ?ネットワークの構築 ?関係機関との調整 ?情報?行動連携 など 補助事業者：都道府県?指定都市?中核市 補 助 率：１／３ スクールソーシャルワーカー等の活用に係る事業 平成２５年度概算要求額 いじめ対策等総合推進事業 ５，５３０百万円の内数 連携?調整 連携?調整 連携?調整 家庭 友人 地域 家庭教育支援チームが行う家族に 対する支援に関する視点と具体的 取組 （２）全国家庭教育支援研究協議会の開催 ２１百万円（２７百万円） （３）子どもの生活習慣づくり支援事業 ３０百万円（５０百万円） （１） 学校?家庭?地域の連携による教育支援活動促進事業 学校?家庭?地域の連携協力推進事業 ８，５１６百万円の内数（９，４５０百万円の内数） 地域住民、学校、行政、ＮＰＯ、企業等による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため、 効果的な取組事例等を活用した全国的な研究協議を行う。 生活環境や社会の影響を受けやすい子どもたちの基本的な生活習慣づくりに関する研究協議会の 開催など、全国的な普及啓発を推進する。 地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐる みの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」などの教育支援活動を引き続き支援する とともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実 した教育支援活動を支援する。 ※括弧内は平成23年度予算額 平成24年度 家庭教育支援関連予算 家庭教育と家庭教育の支援 （教育基本法 第10条 （家庭教育）） 第10条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要 な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるも のとする。 ２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提 供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 1 地域人材と専門家の連携による 「家庭教育支援チーム」の組織化。 ○保護者向け学習機会?親子参加 行事の企画。 ○教員やSC、SSW等との連携によ り家庭や地域の状況に応じた支援 をコーディネート。 ○支援活動の企画?運営、 ○関係機関?団体との連携 等を担う中核的人材を養成。 参 画 就学時健診や保護者会、参観日など、多くの親が 集まる機会を活用した学習機会、親子参加行事等 の実施 学校等を活動拠点に、支援内容を検討課題について意見交換 中学校内での親子携帯講座 【講座例】 ○小学校入学時講座 ○思春期の子どもの心の理解 ○父親の家庭教育参加促進 ○携帯電話やインターネット に関する有害情報対策 身近な地域において、すべての親が安心して家庭教育を行えるよう、子育てサポーターリーダー等の養成や、家庭 教育支援チームの組織化、学校等との連携により、保護者への学習機会の提供や相談対応等の支援活動を実施。 【チーム員構成例】 ○子育てサポーターリーダー、元教員、 民生委員、児童委員、保健師等 悩みを抱える保護者、仕事で忙しい保護者など、 様々な家庭の状況に応じて、アウトリーチも含 めた情報提供や相談対応を実施 チームの組織化 学校等と連携 家庭教育を支援する様々な取組を展開地域人材の養成 【支援活動例】 ○家庭教育支援チームによる家庭訪問 ○企業訪問による出前講座 ○学校の空き教室を活用した、親子の交流の場 づくり ○地域SNS等を活用した保護者同士の交流促進 家庭教育支援の取組（学校?家庭?地域の連携による教育支援活動促進事業の中で実施） 2 ○報告書（平成２４年３月）の概要 「つながりが創る豊かな家庭教育 ～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」 家庭教育支援に関する社会全体の動向や課題の整理を行うとともに、家庭教育支援のあり方についての検討を行うことを目的に 設置し、平成２３年６月より９回にわたって検討。 座長：