自治体における家庭教育支援関連施策の実施状況.pdf

自治体における家庭教育 支援関連施策の実施状況 1 ○平成22年度「地域における家庭教育支援施策の実態調査」について 2 （1）調査の目的 地域における各種家庭教育支援施策の定量的な把握や推移を確認し、今後の家庭教育支援に関する 国の施策を進めるうえでの基礎資料とするため、家庭教育支援室において調査を行う。 （2）調査の対象 各都道府県市区町村の家庭教育支援担当者 （3）調査の内容 人材養成や学習講座、情報提供、相談体制等の家庭教育支援事業の実施状況、教育行政と福祉行政 の連携状況、各自治体の家庭教育関連予算の状況、国に対する要望等について調査した。 （4）調査の方式 各都道府県市区町村の家庭教育支援担当者宛に調査票を郵送配布、郵送回収 （5）調査実施時期 平成22年4月13日～平成22年5月14日 （6）調査対象数 配布数：都道府県?????????47箇所 政令指定都市???????19箇所 市区町村（政令市除く）??1,711箇所 合計???1,777箇所 回収数：都道府県?????????47箇所 政令指定都市???????18箇所 市区町村（政令市除く）??924箇所 合計???989箇所（回収率55.6％） 以下のグラフは、本調査の集計結果を示したものです。 家庭教育支援施策の実施状況（平成２１年度） ※実施状況には単独事業を含む。ただし、調査に回答のあった自治体の実施状況から算出 ※１???政令指定都市を除く ※平成22年度「地域における家庭教育支援に関する実態調査」より 3 問２関係　家庭教育支援施策の実施状況（平成21年度） 46 14 22 60 57 54 39 45 54 74 23 34 71 48 49 26 35 49 20 14 32 55 54 42 4 60 51 23 29 22 23 23 33 46 51 25 48 7 49 262627 6 11 3 62 72 66 62 5 59 27 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 サ ポ ー タ ー 等 養 成 サ ポ ー タ ー リ ー ダ ー 等 養 成 カ ウ ン セ ラ ー 等 専 門 的 人 材 養 成 人 材 認 定 等 の 実 施 学 習 機 会 （ 乳 児 期 の 親 ） 学 習 機 会 （ 幼 児 期 の 親 ） 学 習 機 会 （ 学 童 期 の 親 ） 学 習 機 会 （ 思 春 期 の 親 ） 企 業 へ の 出 前 講 座 子 育 て サ ー ク ル ? 親 同 士 の 交 流 の 促 進 中 高 生 等 と 幼 児 ? 親 と の 交 流 家 庭 教 育 セ ミ ナ ー 等 の 開 催 保 護 者 向 け の 広 報 誌 等 配 付 支 援 者 向 け の 手 引 き 等 の 作 成 企 業 へ の 家 庭 教 育 情 報 の 提 供 電 話 相 談 事 業 面 接 相 談 事 業 （ 乳 幼 児 期 向 ） 面 接 相 談 事 業 （ 学 童 期 ? 思 春 期 向 ） 面 接 相 談 事 業 （ 青 年 期 向 ） 父 親 向 け 学 習 講 座 家 庭 教 育 に 関 す る 協 議 会 等 の 組 織 化 家 庭 教 育 支 援 チ ー ム 等 の 組 織 化 チ ー ム 等 の 家 庭 訪 問 に よ る 相 談 支 援 早 寝 早 起 き 朝 ご は ん 運 動 等 の 地 域 全 体 で の 普 及 啓 発 生 活 習 慣 づ く り 啓 発 資 料 の 作 成 ? 配 布 幼 稚 園 や 学 校 等 で の 生 活 習 慣 づ く り の 取 組 都道府県?政令指定都市 市区町村※１ (%) 都道府県?政令市：Ｎ=65、　市区町村：N=924 ○全体的に、「人材養成」や「セミナー」「広報資料等の提供」等は都道府県?政令市による実施割合が高く、「学習 機会」「面接相談」等は市区町村による実施割合が高い。 担当部局別 家庭教育に関する学習講座等の実施状況 （平成21年度?都道府県?政令市） 平成２２年度「地域における家庭教育支援に関する実態調査」より 24 27 25 20 17 9 17 5 5 3 5 3 7 5 5 4 2 8 18 1 5 3 1 2 0 5 10 15 20 25 30 35 学 習 講 座 ? 学 級 等 の 実 施 （ 乳 児 期 の 親 向 け ） 学 習 講 座 ? 学 級 等 の 実 施 （ 幼 児 期 の 親 向 け ） 学 習 講 座 ? 学 級 等 の 実 施 （ 小 学 校 入 学 時 ? 学 童 期 の 親 向 け ） 学 習 講 座 ? 学 級 等 の 実 施 （ 中 学 校 入 学 時 ? 思 春 期 の 親 向 け