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立法と調査 2008.1 No.275 12 公共哲学と公務員倫理 ～民主制国家における公務員の本質～ 総務委員会調査室 荒井 あらい 達夫 たつお １． 公共哲学と公務員倫理 近年、公務部門において公共哲学と公務員倫理に関する議論の重要性が指摘されている。 第166回国会における国家公務員法改正の審議では、公共哲学と公務員倫理に関する議論の 重要性について行政改革担当大臣がその認識を述べている。また、平成19年８月に人事院が 行った「公務員人事管理に関する報告」では、人事院の当面の課題の一つとして公共哲学と 公務員倫理に関する研修の充実の必要性が、次のように指摘されている。「これからの公務 員は、高い使命感や倫理観に加え、幅広い視野や洞察力、行政官としての高い専門性等を備 える必要があり、そのための体系的な人材育成は極めて重要である。これに資するよう、本 院の実施する階層別の行政研修のうち、初任者研修については、体験学習や討議?発表を通 じて公務員の心構え、基礎的素養等を習得することを中心とし、幹部級研修については、公 共哲学や公務員倫理に関する研修を充実していくなど、各階層ごとに研修の趣旨?ねらいを 明確化するとともに、職員の主体的な参加を促進するため、外国の行政官との直接対話など 内容の多様化や日程の弾力化にも取り組む。」 行政がますます複雑高度化する中、公務員にはより広い視野や洞察力とともに、高い使命 感や倫理観を備えることが求められている。また、官製談合の全国的蔓延、年金記録の消失、 年金保険料の横領、防衛省の公務員倫理違反など、重大な公務員不祥事の発生により、民主 制国家における公務員はどうあるべきか、公務員の在り方の根本が問われることとなった。 公共哲学と公務員倫理に関する議論の重要性が指摘される背景には、このような状況がある。 しかし、公務員倫理はともかく、公共哲学は一般には聞き慣れない言葉であり、それに関 する研修となると、一体何を学び習得しようとするものなのか、疑問に思う人が多いのでは ないだろうか。実は、公共哲学の学問的定義は確立しておらず、内容は極めて曖昧で不明確 である。さらに、公共哲学の通説的見解には民主制原理との関係で無視できない重大な考え 方が含まれており、学問としての公共哲学を現状のまま公務部門へ導入することは妥当でな い、と私は考えている。 ２. 学問としての公共哲学 山脇直司氏（東京大学教授）は、公共哲学とは「哲学、政治、経済、その他のもろもろの 社会現象を公共性という観点から統合的に論考する学問」であると定義している1。 また、佐々木毅?金泰昌他編『公共哲学』全20巻（東京大学出版会）では、編集方針とし て次の４点を掲げており、これらが学問としての公共哲学の代表的見解と言える。 ①公共性を、個を殺して公に仕える「滅私奉公」のような見方ではなく、個が私を活かし、 立法と調査 2008.1 No.275 13 公を開く「活私開公」という見方でとらえる。 ②従来の「公」と「私」という二元論ではなく、「公」と「私」を媒介する論理として「公共 性」を考える。 ③公共性の担い手について、国家が独占するという観点よりは、市民や中間団体の役割を重 視するという観点から議論を進める。 ④グローカル（グローバルかつローカル）なレベルでの公共性について積極的に考慮する。 なお、同書の実質的な責任編集者である金泰昌（キム?テチャン）氏は、私との直接対話 で、公共哲学を次のように説明された。（これは、私なりの理解のまとめに過ぎない。） ?金泰昌氏の論は、「公?私?公共三元論」、「活私開公」、「他者の尊重に基づく対話」 がキーワードである。特に「公?私?公共」の三次元相関思考が重要である。 ?「公（政府の公）」＝官、「私」＝個人であり、「公共（市民の公共）」は、「公」と「私」 を媒介する役割、また、それを果たす主体を意味する。「政府の公」と「市民の公共」は 明確に区別する必要がある。 ?今日では、「公」と「私」をつなぐ「公共」を発展させることが重要であり、そのために は「活私開公」が必要である。 ?「活私開公」とは、「私」を活かして「公」を開くことであり、滅私奉公、その正反対の 滅公奉私とは異なる第三の行動様式である。 ?「活私開公」のためには、「他者の尊重に基づく対話」が不可欠である。 ?「活私開公」が広く行われれば「公共する」世界が広がり、その媒介作用により、「公」 と「私」がむすび、つなぎ、活かされ、社会が安定、発展することになる。 このように学問としての公共哲学は、用語、表現の仕方ともに難しく、一般人には理解が 容易でないというのが正直なところで