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次代を担う子どもをみんなで育むまち第 章 1 子育て支援 3 【 現状と課題 】 人口減少、少子高齢化による家族形態の変化、就労の多様化、地域コミュニティ意識の希 薄化など子ども?子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てへの不安や負担感 を感じる保護者の増加が見られ、保育ニーズの多様化が進んでいます。 子どもたちが安全?安心に過ごせる場の確保が求められるとともに、子育ての不安から 児童虐待等につながらないよう家庭や子どもの見守り体制の強化が必要となっています。 また、認可保育所では、低年齢児の待機児童が発生している一方、幼稚園では定員割れの 状況にあります。学童保育所においては、近年、待機児童が急増しており、その解消に向け た対応が求められています。 本市では、平成22（2010）年に策定した「青梅市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計 画）」のもと、社会全体で子育てができる環境づくりに向け、総合的な子育て支援施策を実 施してきました。 平成24（2012）年にいわゆる子ども?子育て関連３法※が成立し、これにもとづく「子ども? 子育て支援新制度」の開始に併せ、平成27（2015）年を初年度とする「青梅市子ども?子育て 支援事業計画」を策定しました。多様な保育ニーズに対応したサービスの充実を図るとと もに、既存施設のスペースを活用した子育てひろば事業の拡充や多世代?異年齢交流など を通じ、地域において安心して子育てができる環境づくりを推進していく必要があります。 【 基本方針 】 全ての子どもたちが健やかに、伸びやかに育つことができ、親も子育ての喜びを感じる ことができる社会の実現を目指し、多様な子育て支援サービスや保育サービスを提供する とともに、幼稚園教育を推進します。 また、子どもたちが様々な人と出会い、ふれあうことのできる多世代?異年齢交流を推進 し、社会全体で子どもと親の育ちを支え、安心して出産?子育てができるまちづくりを進め ます。 ※子ども?子育て関連３法：「子ども?子育て支援法」（平成24法律第65号）「就学前の子どもに関する教育、保育 等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第66号）「子ども?子育て支援法及 び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律」（平成24年法律第67号）の３法のこと。 2013－2022　青梅市総合長期計画54 第 ２ 部　 各　 論 【 基本施策 】 （１）安心して出産?子育てができる環境づくりの推進 「青梅市子ども?子育て支援事業計画」等にもとづき、子育て世代が、安心して出産?子育 てができる環境づくりを進め、妊娠?出産?子育てなど、それぞれの場面に応じた切れ目な い支援を展開します。 また、子育て支援センターや市民センター、地域の自治会館等の既存施設を活用すると ともに、地域人材や子育てサークル、子育て支援グループ等の参画による地域における顔 の見える関係づくりを促進し、親子や保護者同士、多世代?異年齢交流の場を創出します。 （２）子育て支援の充実 ファミリー?サポート?センター事業、乳幼児ショートステイ事業や育児支援ヘルパー事業、 こんにちは赤ちゃん事業等を推進します。 子ども家庭支援センター事業を推進するとともに、関係機関が連携し児童虐待の防止、 早期発見と適正な対応を図ります。 さらに、広報紙やホームページなどで、医療費助成や児童手当などの支援制度の周知を 図るとともに、子育てに関する情報を積極的に提供します。 （３）保育サービスの充実 認可保育所の施設整備をはじめ、一時預かり事業や延長保育事業などの保育サービスの 充実を促進するほか、低年齢児の待機児童を解消するため、施設整備による定員増、家庭的 保育※、小規模保育※などの充実を図ります。 学童保育所については、既存施設の活用等により障害のある児童を含む待機児童の解消 を図るとともに、放課後子ども教室との連携を強化します。 第３章　次代を担う子どもをみんなで育むまち ※家庭的保育：子どもの保育について、保育士などの資格?技能および経験をもつ方が、その自宅において保育 を要する子どもを保育する制度のこと。 ※小規模保育：０歳から２歳児を対象とした、６～19人以下の少人数で行う保育のこと。 2013－2022　青梅市総合長期計画 55 （４）幼稚園教育の推進 幼児教育の充実を図るとともに、より良い環境のもとで幼稚園教育を展開するため、私 立幼稚園等への支援に努めます。 （５）子どもの安全?安心な居場所づくり 地域や関係団体、ボランティアと連携し、市民センター、地域の自治会館、公園や広場、学 校の校庭