[2007年WHO世界禁烟ー小册子].pdf

［2007年ＷＨＯ世界禁煙デー小冊子］ 仲野暢子訳、日本禁煙推進医師歯科医師連盟監修 屋内全面禁煙 ― たばこ煙のない環境をつくり、快適に生活しよう！ ― /tobacco/resources/publications/wntd/2007/en/index.html 目 次 Ⅰ 屋内 100％全面禁煙 （人々は屋内全面禁煙をえらぶ）………………………… 2 Ⅱ WHO FCTC（WHO たばこ規制枠組条約） …………………………………………… 3 Ⅲ 間接喫煙（SHS）についての事実 ………………………………………………… 4 Ⅳ 真実の証拠 ………………………………………………………………………… 5 Ⅴ 反撃を予測する（たばこ会社の根拠のない俗説にどう対抗する）…………… 6～7 Ⅵ たばこ会社の内心（たばこ会社はなぜ屋内全面禁煙法制化に反対するのか） 8～9 Ⅶ なぜ屋内全面禁煙なのか？ ……………………………………………………… 10 参考文献、付記 …………………………………………………………………… 11～12 Ⅰ．屋内 100％全面禁煙 人々は屋内全面禁煙をえらぶ 科学的証拠は疑いの余地がない：「100%たばこ煙ゼロ環境（Smoke-Free-Environments）すなわち全面 禁煙だけが全ての人々を間接喫煙（Second Hand Smoke＝周囲の人が発生させたたばこ煙を吸い込む こと）の甚大な被害から十分に守る唯一の手段である。いくつかの国や何百もの地方で、この結論の下 にほとんど全ての屋内の公共場所や職場を全面禁煙とする法令を施行し、好結果を得ている。それらの 国?地方当局の報告によると、即時に大きな健康上の利益が得られる「smoke-free＝たばこ煙ゼロ環境」 は諸事情を考慮しても現実的で実行可能である。 2004 年３月、アイルランドは世界で最初にレスト ランやパブを含む屋内の職場と公共の場所を全面 禁煙とし、３ヶ月後にはノールウェーが同様の法 令を施行した。以来ニュージーランド、ウルグア イ、イタリアなどの国々、また世界中の数多くの 市や町がこれに続いた。 シンガポールでは現存の先進的政策が、空調つき カラオケ店やナイトクラブにも適用される予定で ある。 市レベルでは、香港特別行政区（SAR）で、保育 園、学校、病院、拘留所、避難所や少年院、レス トラン、カラオケ店、老人ホーム、診療所などを 含む全ての屋内領域が禁煙となっている。 評価報告書はアイルランド、ノールウェー１）をは じめ続々出され、総合的禁煙（たばこ煙ゼロ環境 実現）法が健康を増進し、たばこ消費の減少を招 いていることを報じている。この法規制は非喫煙 者にも喫煙者にも好意的に受け入れられ、サービ ス業界での経済効果の減少もない。 カナダやアメリカ合衆国の多くの地方はすでに州 法その他によってたばこ煙ゼロ環境となっている。 カナダ人の 80％、合衆国在住者の 50%がバー、 レストランを含む公共の場所と職場が全面禁煙と いう法令の下に暮らしている。オーストラリアで も同様の状況が進んでおり、2007 年の 10 月まで には、ほとんど全てのオーストラリア人が屋内の 公共の場所は全面禁煙で快適に過ごすことになる。 全面禁煙の利点は否定しようがなく、たばこ煙ゼ ロ環境づくりへの動きには制止できない弾みがつ いている。公衆衛生関係者、NGO など市民団体 代表者、政治家、政府や一般社会人たちが共に声 を大にして、100％全面禁煙の実現こそが、労働 者や一般の人々受動喫煙の害から守ると訴えてい る。 他にスペイン、ギニア、モーリシャスも全ての労 働者の健康を守るため、職場の全面禁煙を法制化 する方向に大きく進んでいる。ニジェールとウガ ンダは国民の健康を守り、間接喫煙の危険性を意 識付けるために、現行法の実施を強化しつつある。 またイギリスは 2007 年には全ての屋内の公共の 場所（バー、カフェ、パブ、レストランを含む） を全面禁煙にするため、新立法または現行法強化 を図っている。 我々は職場と公共の場所を 100％屋内全面禁煙にすることにより、その場にいる人々の体内もまた、 たばこ煙ゼロにすることができる。 たばこ煙ゼロはいまや社会の常識的な規範である。後退させてはいけない。100％屋内全面禁煙という あなたの正当な権利を主張しよう！ Ⅱ．WHO FCTC WHO たばこ規制枠組条約 「WHO たばこ規制枠組条約」は、たばこ消費が人々にもたらす疾病や死の重荷を減少させることを目 指した、世界的な公衆衛生に関する条約である