改正公職選挙法.pdf

改正公職選挙法 （インターネット選挙運動解禁） ガイドライン （第１版：平成２５年４月２６日） インターネット選挙運動等に関する各党協議会 【目次】 第１ 総論 【問１】 本改正の趣旨・概要如何。 - 1 - 第２ インターネット選挙運動の解禁等 １ 解禁される手段 【問２】 「インターネット等を利用する方法」、「ウェブサイト等 を利用する方法」及び「電子メール」の定義如何。 - 3 - 【問３】 本改正が施行されると、選挙運動において、具体的にど のような手段を使用することができるようになるか。 - 5 - 【問４】 インターネットを通じて、マニフェストやビラ、ポスタ ーのデータを頒布することは認められるか。また、インターネ ットにより頒布されたマニフェストやビラ、ポスターのデータ を紙媒体に打ち出して頒布・掲示することはどうか。 - 7 - ２ 解禁される主体 【問５】 ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うこ とができる主体は誰か。また、その趣旨如何。 - 8 - 【問６】 ①未成年者、②外国人、③選挙犯罪により公民権停止中 の者は、インターネット選挙運動を行うことができるか。 - 9 - 【問７】 電子メールを利用する方法による選挙運動を行うことが できる主体は誰か。また、そのような制限を設けた趣旨如何。 - 10 - 1 【問８】 候補者や政党等は、自らの選挙運動用電子メールで、自 ら以外の候補者や政党等を応援することができるか。 また、衆議院議員や参議院議員の選挙において、公職選挙法 の「わたる」規定により、自らの選挙運動用電子メールで、自 ら以外の候補者や政党等を付随的に応援することができるか。 - 12 - 【問９】 都道府県連その他の政党の支部は、選挙運動用電子メー ルを送信することができるか。 - 17 - 【問１０】 候補者・政党等以外の者は、候補者・政党等から送ら れてきた選挙運動用電子メールを転送することはできるか。 - 18 - 【問１１】 候補者・政党等以外の者は、ＳＮＳのユーザー間でや りとりするメッセージ機能を利用して選挙運動用文書図画を頒 布することはできるか。 また、当該選挙運動用文書図画がメッセージの受信者自身の 電子メールアドレスに自動的に転送された場合、選挙運動用電 子メールの送信主体の規制に違反したこととなるか。 - 19 - ３ 選挙運動用電子メールの送信先の制限 【問１２】 本改正では、選挙運動用電子メールの送信先の制限は どのようになっているか。 - 20 - 【問１３】 電子メールアドレスを「自ら通知」するとは、どのよ うな行為を指すか。 - 21 - 【問１４】 「政治活動用電子メールを継続