改正派遣法の強行成立を許さない！.pdf

2015 年6 月9 日 Ｎｏ６ 全日本建設交運一般労働組合 中央本部 2015 年夏季闘争推進ニュース ｢改正｣派遣法の強行成立を許さない！ 安倍内閣は、現在審議中の労働者派遣法の抜本改悪案を強引に成立させ るための画策を行っています。「改悪法案」は、現在の法律が今年10月から 派遣先の会社に義務付けている 「3年を超える派遣労働者」の正社員での雇 用を反故にして生涯ハケンに縛りつける悪法です。 しかも厚労省は、経済界の要求実現に向け、10月からの正社員採用を回避 するために、自民・公明党などの関係議員に「改悪法案を早期に成立させて 改悪法を9月1 日から施行できるよう」に繰り返し働きかけていました。 与野党の取引で｢悪法成立｣はとんでもない FAX ・メール等で政党・厚労委員への要請を 政府与党は、民主党と維新の党が共同提出した 「労働者の職務に応じた待 遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」を一部修正して合意し、そ れと引きかえに「派遣法改悪案」の採決に向けた与党の国会運営に協力させ る策動をすすめています。この取引きに、維新の党が応じるのか、そのとき に民主党がどう動くのか、緊迫した状況になっています。 労働法制中央連絡会メールニュース（６月８日号）抜粋 こうした策動を阻止するため、ＦＡＸやメール、政党ホームページを活用 して緊急要請行動にとりくみましょう。 ◇要請先の対象は、維新の党、自民党、公明党の政党本部と各厚労委員、 民主党の理事（西村議員）です。 ◇以下の文案は、みなさんの言葉で書き直していただいてけっこうです。 ＜要請の文案＞ ① 労働者派遣法「改正」法案の徹底審議をお願いします。 拙速な採決は許されません！ ② 労働者派遣法案「改正」法案については、2 回の参考人質疑を通して 多くの問題点や疑問点が明らかになってきたところです。ところが政府 は委員会で出された多くの問題指摘や疑問に対して、まだ、適切なデー タの提供や答弁を行なっていません。 ③ 法案附則にも書かれているとおり、この法「改正」は、「雇用の安定に 資すると認められる雇用慣行が損なわれるおそれがある」ものです。そ の影響についての慎重な審議が必要であり、懸念に目をつぶっての採決 は、日本社会の将来に禍根を残すことになります。 くれぐれも拙速な審議の打ち切り、強行採決などされないよう、お願 いいたします。 ＜宛先＞ ＦＡＸ、メールアドレス、ホームページの意見書き込み ※衆院厚生労働委員会委員のメールとＦＡＸリスト（修正版）を添付します。 ◆自民党 FAX 03-5511-8855 ホームページの意見欄 https://ssl.jimin.jp/m/contact ◆公明党 ＦＡＸ 03-3353-0457 ホームページの意見欄 https://www.komei.or.jp/contact/ ◆維新の党 FＡＸ 03-3595-7802 ホームページの意見欄 https://ishinnotoh.jp/contact/ 議員 ＦＡＸ ◆厚生労働大臣 塩崎恭久 しおざきやすひさ 自民党 03-3508-3619 1-1102 （衆議院） ※衆院厚生労働委員会委員のメール･ＦＡＸリス ト （修正版）を添付します。 労働者派遣法 「改正」案の採決強行に反対し､廃案を要求する声明 １ 自民・公明両党は、現在、維新の党が提案する「労働者の職務に応じた待遇の確 保等のための施策の推進に関する法律」（通称「同一労働同一賃金推進法」）の成 立を図ることと引き換えに、維新の党から労働者派遣法「改正」案の採決に応じる との合意を取り付け、今月中旬にも「改正」案の採決を強行しようとしている。 ２ しかし、労働者派遣法「改正」案の審議は、衆議院厚生労働委員会において、 ５ 月１５日に開始されたばかりである。 「改正」案は、「業務単位の１～３年の期間 制限をなくし、直接雇用や正社員への道を奪う。」、「施行予定日の１か月前に、 『業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度』をなくし、 多数の派遣労働