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民法（債権関係）の改正 ― 要綱仮案が決定、通常国会にも法案提出の可能性 ― 法務委員会調査室 菱沼 誠一 １．はじめに 法制審議会民法（債権関係）部会（以下「部会」という。）は、平成26年８月26日に 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案1 （以下「要綱仮案」という。）を決定した。本 稿が出る頃には要綱仮案を踏まえた要綱案が取りまとめられていることも予想されるが、 今後、法制審議会総会を経て、平成 27 年の通常国会に民法等の改正案の提出も考えられ ることから、要綱仮案の内容の一端を紹介したい。なお、要綱仮案に対してはパブリッ ク・コメントの手続は採られていないものの様々な意見もあり、更に内容が変わる可能性 もあることをお断りしておきたい。また、要綱仮案の内容は極めて多岐にわたる膨大なも ので、紙幅の関係からその全てを御紹介することは不可能であり、本稿は、消滅時効、法 定利率、保証債務、定型約款（継続検討中）など新しい規律の置かれたものを中心に、要 綱仮案の一部の紹介にとどまることを御寛恕願いたい。 ２．要綱仮案決定に至るまで 平成21年10月28日の法制審議会総会における「民事基本法典である民法のうち債権 関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分か りやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関 する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい」との 法務大臣の諮問を受けて、約５年間にわたる審議が行われた。その回数は、要綱仮案決定 までで計96回（第１ステージ（基礎的な議論）が25回、関係業界からのヒヤリングが４ 回、第２ステージが44回（更に３つの分科会がそれぞれ６回ずつ）、第３ステージ（検討 留保項目についての補充的な議論）が 23 回）に上っており、この間作成された民法（債 権関係）の改正に関する中間的な論点整理2 （以下「中間的論点整理」という。）及び民法 3 （債権関係）の改正に関する中間試案 （以下「中間試案」という。）のいずれに対しても、 パブリック・コメントの手続が採られている（なお、これらの部会審議に先立ち、学会の 有志等による「民法（債権法）改正検討委員会」によって、３年余りの議論により「債権 1 要綱仮案はhttp://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf、要綱仮案（案）補足説明については http://www.moj.go.jp/content/000126620.pdf 2 中間的論点整理はhttp://www.moj.go.jp/content/000074384.pdf 3 中間試案はhttp://www.moj.go.jp/shingi1/shinghtml、また、中間試案と要綱仮案の比較は http://www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/research/ReformDraftofJapaneseCivilLapdfが詳しい。 32 立法と調査　2015.1　No.360（参議院事務局企画調整室編集・発行） 法改正の基本方針」 もまとめられている。）。前述の法制審への諮問では、今回の改正の4 目的は、①民法を社会・経済の変化に対応させること、②国民一般に分かりやすいものと すること、の２点にあるとされており、①は約120年前に制定された民法を現代の取引事 情に合わせるために現代化すること、②は判例ルールを明文化し、不明確な条文を明確化 するとともに、書かれていない前提・原理・定義を補うことと説明されている（ただし、 ②については、要綱仮案に関して、「定義等が最終段階で削ぎ落とされ、プロ向きなもの に変貌した。」5 との指摘もある。）。なお、今回の検討では、民法中の債権編（第三編） だけでなく、総則編（第一編）の中から、契約に係る規定の改正であることから法律行為 関係も、また、国際的に短