法科大学院評価基準要綱（案）に対する意見対応表.pdf

法科大学院評価基準要綱（案）に対する意見対応表 No. 基準・解釈指針 意見 機構の考え方 １ 基準 文部科学省からの通知に基づく改定であること 当該基準において代替することが認められる単 ４－２－１ は理解するが、「代えて法律基本科目の履修を認め」位数は、法律基本科目の必修単位数を増加させるこ 解釈指針 とある「法律基本科目」は、文科省通知等に鑑みれ とができるものではないことは、貴見のとおりであ ４－２－１－３ ば、選択必修科目又は選択科目のそれと読める。そ る。 ４－２－１－４ の点が一義的に明確でないので、まずその点の文案 法律基本科目の必修単位数を増加させることは、 ４－２－１－５ の改善又は解釈基準での明示が必要と思う。 基準２－１－５の規定に基づき、カリキュラム編成 例えば特許庁や税務署の役員（レベルがあろう 全体の問題として対応する必要がある。 が）などは特許法や税法などを「科目認定」すべき 当該基準においては、すでに十分な実務経験を有 であり、そうせずに法律基本科目に代えられること していると認められる者が展開・先端科目を履修す は適切でないと思われるので配慮願いたい。 るのではなく、法律基本科目の履修を可能とするも のである。 したがって、展開・先端科目に代えて認められる 法律基本科目の履修は、選択必修科目又は選択科目 に限られることが明確となるよう、修正する。 後段の意見について、今般の改定の趣旨は、法律 基本科目の学習機会を確保するため、十分な実務経 験を有する者については、当該実務経験に相当する 展開・先端科目に代わり、法律基本科目の履修に代 えることができるとするものであり、代替すること が認められた単位数分の履修を免除するものでは ない。 したがって、「科目認定」することは適切ではな いため、修正しない。 -1- No. 基準・解釈指針 意見 機構の考え方 ２ 基準 当該法科大学院において実務経験等を評価した No.１の考え方のとおり。 ４－２－１ 上で適当と認められるものについては、法律基本科 解釈指針 目の履修を認め、法律基本科目単位数