災害時等における施設利用の協力に関する協定.pdf

災害時協定ひな形 災害時等における施設利用の協力に関する協定 横浜市○○○ （局名または区名）（以下 「甲」という。）と○○○ （指定管理者名）（以下 「乙」という。）との間において、次のとおり協定を締結する。 （趣旨） 第１条 この協定は、横浜市内に地震、風水害、その他の災害等が発生した、又は発生す るおそれがある場合 （以下 「災害時等」という。）に、乙が管理する施設 （以下 「施設」 という。）を利用して、横浜市防災計画 （以下 「防災計画」という。）に基づく△△△ （拠 点や避難場所等の名称）を開設及び運営するために必要な事項を定めるものとする。 ＜開放型ひな形＞ 第１条 この協定は、横浜市内に地震、風水害、その他の災害等が発生した、又は発生す るおそれがある場合 （以下 「災害時等」という。）に、乙が管理する施設 （以下 「施設」 という。）を利用して、横浜市防災計画 （以下 「防災計画」という。）に基づく△△△ （拠 点や避難場所等の名称）とすることについて必要な事項を定めるものとする。 ＜業務継続型ひな形＞ 第１条 この協定は、横浜市内に地震、風水害、その他の災害等が発生した、又は発生す るおそれがある場合 （以下 「災害時等」という。）に、乙が管理する施設 （以下 「施設」 という。）を利用して、横浜市防災計画 （以下 「防災計画」という。）に基づく応急 ・復 旧対策を実施することについて必要な事項を定めるものとする。 （△△△） 第２条 この協定における△△△とは、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○ （防災計画に定められている内容･条件等 ※ 別紙参照） とする。 ＜業務継続型ひな形＞では本条は省略。以降繰上げ。 （対象施設） 第３条 本協定の対象施設は、次のとおりとする。 所在地 ○○○○○○○○○○○○○○○ 施設名 ○○○○○○○ （協力要請） 第４条 甲は、災害時等に、前条で規定する施設を△△△として利用する必要があるとき は、乙に対し協力を要請する。 ＜開放型ひな形＞ （協力要請） 第４条 甲は、災害時等に、前条で規定する施設を△△△として利用する必要があるとき は、原則として乙に対し協力を要請する。ただし、乙は、災害時等において緊急に対応 することが必要であると認められるときは、自主的な判断に基づき、前条で規定する施 設を開放し、甲に協力する。 ＜業務継続型ひな形＞ （協力要請） 第３条 甲は、災害時等に、前条で規定する施設を防災計画に基づく応急 ・復旧対策に利 用する必要があるときは、原則として乙に対し協力を要請する。ただし、乙は、自主的 な判断に基づき、防災計画に基づく応急・復旧対策を実施することができる。その場合、 乙は実施内容を速やかに甲に連絡するものとする。 （連絡体制） 第５条 前条で規定する甲の要請は、施設を所管する区局の長の名により当該施設の施設 長に対して行う。 ２ 前項の目的を達するため、甲乙は互いに緊急時の連絡先を報告し、随時更新する。 （協力体制） 第６条 乙は、あらかじめ協力内容について甲と協議し、協力体制を明らかにしておくも のとする。 ２ 前項の内容に変更が生じた場合、乙は、甲に報告するものとする。 ＜業務継続型ひな形＞では本条は省略することができる。以降繰上げ。 （発災時の対応） 第７条 乙は、災害時等において速やかに、△△△としての機能を果たせるよう施設の開 錠など必要な措置を講じるものとする。 ２ 乙は、前項で定める措置を行ったのち、あらかじめ甲と協議した内容に基づき、△△ △の開設及び運営に協力する。 ３ 前二項の措置に伴う損害及び増加費用は、合理性が認められる範囲で甲が負担するこ とを原則として、甲乙の協議により決定するものとする。ただし、災害救助法 （昭和 22 年法律第 118 号）が適用された場合は、災害救助法施行細則による救助の程度等 （昭和 40年神奈川県告示第561号）に定めるところにより甲が負担する。 ＜開放型ひな形＞ ※ 施錠されていない施設 （発災時の対応） 第７条 乙は、災害時等において、あらかじめ甲と協議した内容