監修者と記載されている者である（甲4，6）。.pdf

平成１５年(ワ)第１２５５１号　損害賠償等請求事件（以下「第１事件」とい う。） 平成１６年(ワ)第８０２１号　損害賠償等請求事件（以下「第２事件」という。） 口頭弁論終結日　平成１７年２月８日　 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決 　　　　　当事者の表示　　　別紙当事者目録記載のとおり　 　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文 １　第１事件被告総合法令出版株式会社，第２事件被告a及び同bは，別紙対照 表１の被告文献欄番号１４の記載を含む別紙被告文献目録記載１の文献を発行し， 頒布してはならない。 ２　第１事件被告総合法令出版株式会社，第２事件被告a及び同bは，別紙対照 表２－２の被告文献欄番号６６及び７６の記載を含む別紙被告文献目録記載２の文 献を発行し，頒布してはならない。 ３　第１事件被告総合法令出版株式会社，第２事件被告a及び同bは，原告に対 し，各自金２６万９８８１円及びこれに対する平成１５年２月５日から支払済みま で年５分の割合による金員を支払え。 ４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５　訴訟費用は，第１事件被告総合法令出版株式会社と原告との間に生じた費 用を３分し，その２を同被告の負担とし，その余を原告の負担とし，第１事件被告 cと原告との間に生じた費用は原告の負担ととする。また，第２事件被告a及び同bと 原告との間に生じた費用を３分し，その２を同被告両名の負担とし，その余を原告 の負担とし，第２事件被告dと原告との間に生じた費用は原告の負担とする。 ６　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。 　 　　　 事実及び理由 第１　請求 １　第１事件被告ら及び第２事件被告らは，自ら又は第三者をして別紙被告文献 目録記載の文献の発行，販売，頒布等の一切の行為をしてはならない。 ２　第１事件被告らは，原告に対し，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞及び日本経 済新聞の各全国版朝刊社会面に，別紙謝罪広告文案１記載のとおりの謝罪広告を２ 段２分の１頁の大きさで，表題部は２０ポイント活字，その余の部分は１０ポイン ト活字で，１回ずつ掲載せよ。 ３　第２事件被告らは，原告に対し，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞及び日本経 済新聞の各全国版朝刊社会面に，別紙謝罪広告文案２記載のとおりの謝罪広告を２ 段２分の１頁の大きさで，表題部は２０ポイント活字，その余の部分は１０ポイン ト活字で，１回ずつ掲載せよ。 ４　第１事件被告ら及び第２事件被告らは，原告に対し，連帯して金８０８万円 及びこれに対する平成１５年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を 支払え。　　　 第２　事案の概要 　１　争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）　 (1)　原告の著作権 　　原告は，第一東京弁護士会所属の弁護士であり，「図解でわかる　債権回 収の実際」（以下「原告文献１」という。），「熱血選書　署名・捺印のすべてが わかる本」（以下「原告文献２の１」という。），「新版　印鑑・文書・契約の法 律」（以下「原告文献２の２」という。）及び「図解でわかる　手形・小切手の実 際」（以下「原告文献３」といい，原告文献１ないし３を併せて，以下「原告各文 献」という。）の著作者であり，著作権者である。 (2)　被告らについて 　ア　第１事件被告総合法令出版株式会社（以下「被告会社」という。）は， 書籍，雑誌の出版及び販売等を行う法人であって，別紙被告文献目録記載１の文献 （以下「被告文献１」という。），同目録記載２の文献（以下「被告文献２」とい う。）及び同目録記載３の文献（以下「被告文献３」といい，被告文献１ないし３ を併せて，以下「被告各文献」という。）を発行した。 　イ　第１事件被告c（以下「被告c」という。）は，東京弁護士会所属の弁護 士であり，被告各文献の監修を行った者である。 　ウ　第２事件被告a（以下「被告a」という。）は，税理士であり，被告各文 献に監修者と記載されている者である（甲４ないし６）。 　エ　第２事件被告eことb（以下「被告b」という。）は，被告文献１及び３に 監修者と記載されている者である（甲４，６）。 　オ　第２事件被告d（以下「被告d」という。）は，司法書士であり，被告文 献２に監修者と記載されている者である（甲５）。　 (3)　原告各文献と被告各文献 　ア　原告文献１は，平成１４年７月２