目的適用指針.pdf

平成 27年 12月 10日 【参考】公開草案と個別税効果実務指針等との比較 以下の比較表では、企業会計基準適用指針公開草案第 55 号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（以下「本公開草案」とい う。）と、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針である会計制度委員会報告第 10号「個別財務諸表における税効 果会計に関する実務指針」 （以下「個別税効果実務指針」という。なお、右欄において「【個別税効果実務指針】」と表示している。）及び会計制 度委員会報告第 6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 （以下「連結税効果実務指針」という。なお、右欄において「【連結 税効果実務指針】」と表示している。）を比較しており、主な相違箇所に下線を付している。 なお、比較表には、結論の背景の文案を含んでいない。 本公開草案 個別税効果実務指針又は連結税効果実務指針 目 的 （新 設） 1. 本適用指針は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税 率について、企業会計審議会が平成 10年 10月に公表した「税効果 会計に係る会計基準」（以下「税効果会計基準」という。）を適用す る際の指針を定めるものである。 適用指針 範 囲 2. 本適用指針は、税効果会計基準が適用される連結財務諸表及び個 （新 設） 別財務諸表について適用する。 －1－ 本公開草案 個別税効果実務指針又は連結税効果実務指針 用語の定義 3. 本適用指針における用語の定義は次のとおりとする。 （新 設） (1) 「標準税率」とは、地方公共団体が課税する場合に地方税法 で通常よるべきとされている税率をいう。 (2) 「超過課税による税率」とは、標準税率を超える税率で、地 方公共団体が課税することが地方税法で認められているものを いう。 (3) 「制限税率」とは、地方公共団体が超過課税による税率で課 税する場合においても超えることのできない税率で、地方税法 に規定されているものをいう。 【個別税効果実務指針】第 17項第 2段落及び第 3段落 （繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使われる税率） (4) 「法定実効税率」とは、連結納税制度を適用する場合を除き、 17. （前 略） 次の算式によるものをいう。なお、次の算式の「事業税率」に 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を除き、繰延税金資産及び ついては地方法人特別税の税率を含めるものとする （[設例 1]）。 繰延税金負債の計算に使われる税率は、以下のように事業税の損金 算入の影響を考慮した税率（以下「法定実効税率」という。）による。 法人税率×（1＋地方法人税率＋住民税率）＋事業税率 法定実効税率＝ なお、事業税の課税