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1家庭教育支援の必要性

1 家庭教育支援の必要性 ● 計画作成の趣旨 近年、少子化や核家族化に伴い育児不安や子育ての孤立化に加えて、児童 虐待をはじめ、不登校、少年非行の低年齢化等、支援を必要とする子どもや 家庭をめぐる問題はますます複雑且つ、深刻化する傾向にあります。 子どもを取り巻く社会や家庭環境の変化により、家庭の教育力の低下が指 摘され、社会全体で子育て家庭を支援する必要性が高まっています。 家庭環境は子どもの基本的な生活習慣の確立や規範意識の向上など、重要 な役割をもっており、子の誕生から自立まで継続して支援していく事が重要 です。 また、家庭内だけではなく、地域や学校をはじめとする他との連携をおこ ない、町全体で子どもを健やかに育てていくよう家庭教育の環境を充実させ ていくことが必要です。 こうした背景の中「第4期家庭教育支援推進計画」を策定しました。 (家庭教育、子育て支援をめぐる主な動き) 平成15年 7月 「次世代育成支援対策推進法」制定 平成16年 子ども子育て応援プラン策定(厚生労働省) 平成17年 3月 北の大地・子ども未来つくり北海道計画策定 平成17年 4月 「次世代育成支援行動計画(前期計画)」策定 平成17年 5月 白老町教育委員会に「子ども課」を設置 平成17年 9月 白老町家庭教育推進計画(H17~H19)の策定 平成18年 4月 家庭教育支援総合推進事業(文部科学省)の受託 平成18年12月 教育基本法の改定 平成20年 4月 第 2 期白老町家庭教育推進計画(H20~H22)の策定 平成21年 4月 訪問型家庭教育相談体制充実事業(文部科学省)の受託 平成22年 4月 訪問型家庭教育相談体制充実事業(町単独)の実施 「白老町次世代育成支援行動計画(後期計画)」作成 平成22年 4月 子ども・子育てビジョンの策定(厚生労働省) 平成23年 5月 第 3 期白老町家庭教育支援推進計画(H23~H26)の策定 平成2 6年 3月 しらおい子ども憲章制定 平成27年 3月 白老町子ども・子育て支援事業計画(H27~H31)の策定 1 2 第3期家庭教育支援計画成果と課題 ●家庭教育支援推進計画(第3期)成果と課題 【H23~26 年度】 (1)第3期家庭教育支援推進計画の成果 学習の機会の拡充 第3期計画期間中においては、様々な関係機関において、子どもの成長に 応じた一貫した施策を展開してきました。 健康福祉課では、次代を担う子ども達への学習の機会や、乳児期において は離乳食講座を新たに開催するなど、妊娠前から乳児期にかけての子育て全 般の支援を充実させ、NPO法人においては、集いの広場事業において親子 の交流や親同士のつながりを広めながら、リフレッシュ講座を開催すなど育 児不安の緩和を図 りながら親の学びの場を提供 し、子ども課では、家庭教育 支援事業において、年2回の子育て講座や講師派遣、家庭教育講話など、家 庭教育についての学習機会を増やし、家庭の教育力向上が図られました。 家庭教育、相談支援の充実 訪問型家庭教育支援事業においては、訪問を希望する家庭へ訪問し相談を 受け、適切なアドバイス、きめ細やかな情報提供により訪問件数やリピータ ーが増加傾向にあります。また要支援家庭については、専門機関につなげる など、児童虐待防止の観点においても役割を担ってきました。 家庭教育支援ネットワークの拡充 子どもを取り巻く環境において新たに、アウトメディアの啓発、放課後の 子どもの居場所づく り等について、行政、学校、地域、NPO 法人等、支援す る組織間の連携を図りながら、新たに事業を展開して まいりました。 2 (2)課 題 これまで、各機関において家庭教育に関する学習機会や子育てに関する悩 みや不安に応じた訪問相談、乳幼児 と親子が気軽に集える場の提供など、 様々

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