无偿资金协力系事后评価票.pdf

無償資金協力に係る事後評価票 作成日：平成 20 年 3 月 26 日 担当公館名：在ホンジュラス大使館 国名：ホンジュラス 案件名：テグシガルパ市上水道復旧整備計画 E/N 署名日：2000 年 6 月 30 日（国庫債務負担行為案件） 供与限度額：合計 31 億 3,900 万円 先方実施機関：全国上下水道公社（SANAA） 完工日：2004 年 2 月 24 日(引渡し日) 他の関連協力： 「テグシガルパ市周辺地域給水計画」（無償資金協力年） １．案件の 本計画の主目的は、1998 年 10 月のハリケーン・ミッチにより蒙った上水道関連のインフラを緊 目的 急的に復旧させるとともに、敷設後約 30～60 年以上が経過し老朽化の進行が著しかった配水管の 更新、および配水池の整備を行なうことでテグシガルパ首都圏における給水サービス全般の改善を 目的とした。 ２．案件の 本計画では主に下記の施設、資機材の供与が実施された。 内容 施設 ： ①配水池 8 箇所 9 基（計 20,932m3）、②路線管/地区管敷設 （7 路線、14 地区：計 54,500m） ③三次管敷設工（テグシガルパ市街、コマヤグエラ市街：計 70,959m）、 機材 ： ①漏水防止調査用機材一式、②その他現地調達機材（給水メーター等） ３．案件の 全般的評価：A 妥当性 本計画は日本、ホンジュラス両国の政策面、ニーズにおいて整合性が高く、高い妥当性があった ものと判断される。 詳細評価 ： ホンジュラス国政策との整合性 ホンジュラス国の国家開発政策の基礎である PRSP においては「2015 年までに国民の 95％が飲 料水と衛生設備（し尿処理設備）にアクセスできる」状況の達成を目標として掲げており、本計画 の内容および目的は現在掲げられている政策目標に整合したものとなっている。 また、1999 年当時に存在した上水セクターのマスタープラン「テグシガルパ市上水道開発計画 （1989）」においては、2000 年までの第一段階 として新規貯水施設・浄水施設の建設および既存水 道施設の改修等を計画し、続く 2015 年までの第二段階では水源開発を実施することが計画として 謳われている。本計画は同マスタープランの第一段階の計画内容に該当しており、マスタープラン が意図していた事業内容との整合性をもった計画となっている。 以上のことから、本計画はホンジュラス国の国家開発政策および上水セクター政策の両面におい て整合性を持った事業と評価できる。 日本国援助方針との整合性 当時の対ホンジュラス国支援の注力すべきセクターとして、電力、通信、道路を有償資金協力と する一方、無償資金協力では農業、保健・医療、および基礎インフラ分野での協力を活発化するこ (1/7) とが援助の基本方針として掲げられていた。特に基礎インフラについては、98 年のハリケーン・ミ ッチからの復興支援を念頭に置き、政策対話ミッションを派遣するなど特別な努力が払われていた 経緯がある。 以上のことから、本計画は当時の援助の動向および方向性において整合していたものと判断され る（なお、日本はホンジュラス国に対する国別援助指針を設けていないため、1999 年当時の ODA 白書等を基礎として評価を行なっている）