県域統合型ＧＩＳ利用料等に関する規程.doc

10 - 2007. 5. 1一部改訂2009.3. 2007. 5. 1一部改訂 2009.3. 19 一部改訂 2006.11. 1一部改訂 2007. 7.18一部改訂 2011.3. 14 一部改訂県域統合型ＧＩＳ利用料等に関する要綱 2011.3. 14 一部改訂 財団法人岐阜県建設研究センター 沿　革　平成18年4月 1日　制　定 平成18年11月1日　改　訂 平成19年5月 1日　改　訂 平成19年7月18日　改　訂 平成21年3月19日　改　訂 平成21年9月 1日　改　訂 平成23年3月14日　改　訂 　（趣　旨） 第１条　この要綱は、財団法人岐阜県建設研究センター（以下「センター」という。）が提供する県域統合型ＧＩＳの各種サービス利用に関する利用料等（以下「利用料」という。）の額及び支払いに関し必要な事項を定めるものとする。 　（利用の申し込み） 第２条　県域統合型ＧＩＳ利用契約を締結した自治体または、県域統合型ＧＩＳシステム利用規約（インターネット）に同意しサービスを利用する者（以下「利用者」という。）は、センターに所要事項を記載した申請書を提出するものとする。 ２　センターは、前項の申請に基づき、速やかにサービス提供にかかる設定等及び利用者に対する通知を行いサービス提供するものとする。 　（利用の解約） 　県域統合型GISマイマップ（個別空間データ）サービス（県民、企業、公的団体向け）において、利用者より別紙[様式08]のサービス利用停止申請がない限り、サービスの提供を継続するものとする。 　（利用料の種類及び額） 利用料の種類及び額は、別表に定めるとおりとする。 　（利用料の支払い） 第５条　センターは前項のサービス提供にかかる費用の総額を利用者に対し請求するものとし、利用者はその費用を負担するものとする。 ２　利用者は、費用納入通知書（兼請求書）の受領後、３０日以内に利用料の総額をセンターの指定する口座に納付しなければならない。 　（利用料の還付） 第６条　利用者が、既に納めた利用料は還付しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。 　（雑　則） 第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、理事長が別に定める。 　　附　則 この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。 　　附　則 この要綱は、平成１８年１１月１日から施行する。 　　附　則 この要綱は、平成１９年５月１日から施行する。 附　則 この要綱は、平成１９年７月１８日から施行する。 附　則 この要綱は、平成２１年３月１９日から施行する。 附　則 この要綱は、平成２１年９月１日から施行する。 附　則 この要綱は、平成２３年３月１４日から施行する。 　 2011.3 2011.3.14 　一部改訂 第１表　県域統合型ＧＩＳシステム基本サービス（自治体向け） 県域統合型ＧＩＳシステムサービス 契約締結自治体 インターネット サービス ビューワ機能 無償利用可能 携帯電話登録ツール 県100ユーザ(ID)、市町村10ユーザ(ID)まで利用契約（※2）の基本サービスに含まれる。上限ユーザを超えた場合は、1ユーザ(ID)あたり800円/月(税抜(※3))をアプリケーション利用料とする。 ポータル機能 　県?市町村ごとに契約自治体上限容量区分表のディスク上限容量まで利用契約の基本サービスに含まれる。 （合計の範囲内で、インターネット容量からイントラネット容量への転用も可能（その逆も可）） 上限容量を超えた場合は、ギガバイト単位の従量制とし1ギガバイトあたり1,250円/月（税抜）をデータホスティングサービス利用料とする。 契約締結自治体上限容量区分表 岐阜県域統合型ＧＩＳ 容量(ギガバイト) 利用契約の契約額(円) イントラネット インターネット 合計（上限容量） ～　 500,000 5 5 10 500,001 ～　1,000,000 10 10 20 1,000,001 ～ 1,500,000 15 15 30 1,500,001 ～ 2,500,000 20 20 40 2,500,001 ～ 5,000,000 25 25 50 5,000,001 ～ 10,000,000 50 50 100 10,000,001 ～ 20,000,000 75 75 150 20,000,001 ～ 100 100 200 認証機能 クリアリングハウス機能 エディタ機能（個別空間データ） マップ作成機能（個別空間データ） イントラネット サービス ビューワ機能 ポータル機能 認証機能 クリアリングハウス機能 エディタ機能（個別空間データ） マップ作成機能（個別空間