介護予防認知症対応型共同生活介護利用契約-介護障害情報提供.docVIP

介護予防認知症対応型共同生活介護利用契約 　この契約は、要支援者であって認知症である方のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない方を対象に、事業者である○○○○が、介護保険法関係法令の定める「介護予防認知症対応型共同生活介護」サービスを提供するにあたり、サービス提供方法等を定めたものです。 ご利用者　　　　　　　　　　　　　　（以下、「甲」といいます。） と、事業者　　　　　　　　　　　　　　（以下、「乙」といいます。）（なお、甲、乙については別紙１に記載されているとおりです。） は、本日、下記に記載した内容の介護予防認知症対応型共同生活介護利用契約を締結します。 （解説） 　モデル契約書の作成方針は以下のとおりである。 ①　継続的契約の基本契約書として作成した。 ②　原則として自動更新されるものとし、内容の変更は個々に変更契約をなし、文書を作成することによって対応する。 ③　利用者が高齢者である特質上、わかりやすい表現を心がけた。 ④　介護保険法令上も、事業者は、利用者に対してサービスの提供にあたってその内容を理解しやすいように説明しなければならない義務を負っているが、その他、本契約は、消費者契約としての性質も有し、消費者契約法の適用を受け、事業者の利用者に対する説明義務が加重されるものと思われる。 　　よって、事業者が、利用者に対する説明義務を果たし得るためには、具体的かつ詳細な説明をする必要があるが、重要事項等は、契約書上に詳細に規定するよりもわかりやすい方法をと考え、重要事項説明書にまとめて記載し、契約書に引用することとした。 ⑤　本契約書では、法令で事業所の努力義務とされているものもできるだけ契約内容として規定し、明示しているが、これは契約内容として明示することで、事業者に、間接的にその履行を促し、ひいては適切なサービスの提供を図ることができることを期待したものである。 　　また、利用者が事業者に（努力）義務が課されていることを知ることは、利用者の地位を高めその保護につながり、介護保険法の目的である福祉目的の趣旨に合致するものと思われる。 ⑥　当事者について 本契約は、「認知症」の方をその対象としている。 また、省令上、 ⅰ　「認知症」については、「脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態」とされているが（法第８条１６項） ⅱ　このうち指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者については、「要支援者であって認知症であるもの」が対象となっており（法８条の２第１７項） ⅲ　一方で、法第８条１８項上　「認知症対応型共同生活介護」とは、「要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう」とされている ことからすれば、先ずは、本契約（介護予防認知症対応型共同生活介護）は、「要支援者」を対象としていることは明らかである（法８条の２第１７項および省令第３２号２２条の２０により、要支援２の方を対象としている）。 　更に、運営基準－厚生労働省令第３６号（平成１８年３月１４日）「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第６９?７４条－上、 ⅳ　指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、「要支援者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供する（７４条）」とあり、 ⅴ　一方で、認知症対応型共同生活介護のサービス対象者のうち、従来、認知症に伴う「著しい精神症状を呈する者」「著しい行動異常がある者」が対象外とされていたが、この部分が削除されたこと からすれば、「介護予防認知症対応型共同生活介護」の場合、要支援者で、かつ、共同生活に支障を生じさせない方を対象とするものと理解される（これに対して、認知症対応型共同生活介護の場合、要介護者で、認知症に伴う問題行動等が出現している方もその対象となるものと理解される。）。 なお、本契約は「認知症」者対応型であるため、認知症である利用者の意思能力のレベルすなわち契約当事者性が問題となり得る。 この点、前述のとおり、本契約が対象とする「認知症」者は、共同生活を営むことに支障がない方を前提としていると思われることからすれば、比較的中?軽度の「認知症」者がその対象となることが多く、意思能力の欠缺の程度もそれほど重篤でもないように思える。 しかし、財産管理能力と日常生活における行為制御