9災害時救急医薬品等確保供給マニュアル.pdf

９ 災害時救急医薬品等確保・供給マニュアル １．基本的な考え方 阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生したときには，情報，通信及び交通の混乱が予想される。 こうした混乱時において迅速な対応を行うために，平常時から行政，災害拠点病院，医薬品等卸売業者， 関係団体等関係者の役割分担や情報伝達体制を明確にしておくことが必要である。 また，救急医薬品等の確保対策については，被災地外からの供給が本格化するまでに，最低３日程度は 要することも予想されることから，医薬品等の確保施設，種類及び数量等については，災害発生後３日間 （発動期）と３日目以降 （初動期後）に分けて考えることとする。 【岡山県における確保必要量の推定】 (1) 初動期 （災害発生後３日間） 本県における初動期の医療用医薬品等の確保必要量については，阪神・淡路大震災における負傷者 の状況等を勘案し，発生後３日間で総人口の約１％（約２万人）の県民が負傷することを想定し，そ のうち少なくとも約３割の負傷者は，近隣の医療機関で治療を受けることが可能であり，また，現在， 日本赤十字社岡山県支部の救急医療チームが使用する救急医療セットとして約５千人分が確保される ことから，今回の確保体制の整備からは除くこととして確保量を次のとおり算定した。 ア 負傷者 （発生後３日間）に対する医療用医薬品等の確保必要量 岡山県総人口約194万人×約１％≒ 約２万人 ……負傷者の総数 約２万人 のうち約３割程度は，負傷者の近隣の医療機関において初動期の対応可能と想定 約２万人 ×約70％＝ 約1.4万人分 ……岡山県における医療用医薬品等の確保必要量 約1.4万人分 － 約５千人分 ＝ 約９千人分 …今回の確保体制整備での医療用医薬品等の確保 ※ （日赤岡山県支部確保分） 必要量 イ 確保施設及び確保量 確 保 施 設 確 保 量 基幹災害医療センター 500人分 地域災害医療センター 1,500人分 （250人分×６拠点病院） ＊但し地域の実情に応じ変更 県 医 薬 品 卸 業 協 会 岡山地域各営業所 ；2,500人分 加盟医薬品卸売業者 7,000人分 倉敷地域各営業所 ；1,500人分 （医 療 用 医 薬 品 ） 津山地域各営業所 ；1,000人分 県医科器械組合加盟業者 7,000人分 （岡山地域各営業所 ） （衛 生 材 料 等 ） 日 赤 岡 山 県 支 部 200人分×25セット＝5,000人分 合 計 14,000人分 (2) 初動期後 （災害発生後３日目以降） 本県における主に初動期後の医療用医薬品等の確保対策については，この時期には既に医薬品等卸 売業者の機能がかなり回復していることが考えられることから，各卸売業者等の通常在庫により対応 可能とすることとする。 また，避難所等の被災者に対する一般用医薬品等の確保必要量については，阪神・淡路大震災にお ける避難者の状況等を勘案し，総人口の約８％（約16万人）県民が被災後，避難所等に避難し，その うち約３％の者が総合感冒剤，胃腸薬等何らかの一般用医薬品等を使用することを想定し，次のとお り算定した。 ア 避難所等の被災者 （主に３日以降）に対する一般用医薬品等の確保必要量 岡山県総人口約194万人×約８％≒ 約16万人 ……避難者の総数 約16万人 の被災者のうち約３％程度の者は，何らかの一般用医薬品等が必要と想定 約16万人 ×約３％＝ 約５千人分 ……岡山県における一般用医薬品等確保必要量 イ 確保施設及び確保量 確 保 施 設 確 保 量 岡山地域：2,500人分 県薬剤師会医薬品備蓄センター 5,00